昨日は中部大阪商品取引所が鉄スクラップに関する意見交換会を開きその活性化策を協議していたが、他に今週は東京穀物商品取引所が野菜先物を上場廃止にする意向を小委員会で固めていた。

来月の通常総会で正式に決める方向で、今後は自ずと生糸始め他商品がクローズアップされて来ようが、横浜の吸収合併の本来の意味はいったい何処にあったのだろうか？

廃止は賢明な選択と思うが銘柄にしても取引所にしても常に廃止論は遅きに失し、総合取引所構想が巷で喧伝される中を因循姑息とした感しか伝わって来ないのは忸怩たる思いである。

少し前にも触れた上海株式市場であるが、その後の経済指標を受けた利上げ懸念もなんのそので連日の最高値更新となっている。

売買高や時価総額も更に膨れ上がっているが、先に香港を引き合いに出した通りこうなるともう単純に大型株か新興の小型株かという比較にも似た物となって来る。

今月初旬に第一財経日報では米国の人民元切り上げ圧力に直面している中国は、日本以上に国際環境の変化に左右され易いとして日本のバブル崩壊教訓に学ぶべきであると警告記事を載せている。

経済成長に則さないピッチで上伸するのはこの手の常だが、最近外資参入の間口を広げたあたりもタイミングとしては可也怪しいという見方も一部には出ている。

所用で全日空ホテルに立ち寄ったのだが、少し行かない間に至る所に「INTERCONTINENTAL」が掲げられ装い新た？になっていた。

そういえばこのANAインターだが昨日の日経にモルガン・スタンレーが破格の値で買収した旨があったが、関係者に聞いて見てもやはり可也の勝算が無いと相当無茶な暴挙らしい。

同紙タイトルには?バブル再来?とあったが、確かに同物件界隈のオフィスビルは今年とてつもない値上げを通告して来ているところ多数であり、某M社系等は自らレポートを出している分なにやら出来レースっぽい感もあるが事実単純な景気回復では説明が付かないところまで来ている。

当然過剰流動性が背後にあろうが、集まる限り自らの資金でない物は買い続ける事になりバブルはあとから付いて来るか。

先週当欄にて財投機関債の絡みで日本国債の格付けに触れたばかりだが、本日はS＆Pがこの国債格付けを始めた75年以来初めて一段階の引き上げが行われた。

従来のAAマイナスはポルトガルなどと同水準、今回でやっとチリあたりと同水準とヤレヤレだが財政再建への取組が評価されたらしい。

ところで上記の財投機関債を金融機関から受け入れる際日銀は、複数の格付け会社からシングルA以上の格付け取得が必要と定めているが、ムーディーズの格付けは認めないとしている。

今回のS＆Pの格上げで他社や財投機関の動きもどうなるかだが、これに限らず為替相場も思惑も絡めて総合的に追っておきたい。

今週の大きなニュースといえばカウボーイも「我想う」で昨日から触れている、所謂経済財政諮問会議における「総合取引所創設」関連だろうか。

東京の地盤沈下鮮明化から漸く重い腰を上げた格好だが、まあこの?ネタ?自体が大き過ぎるので簡単に纏める事も出来ないが、ここETF創設の動きや投資サービス法の括りやらの動きは一連を考慮するにきれいな線で繋がるのも事実である。

まあここからは政治力に各々左右される展開なのは明らかであるが、銀・証券分離緩和には利益相反が持ち出され、商品に至ってはまたも産業インフラ云々が引っ張り出され本日の「我想う」のような見解のレベルである。

この辺からして既に暗雲漂うが、お上も欧米諸国のような絵に構想を膨らませるのもいいがもう少し我が国の特異な構造を把握して臨むが重要だろう。