周知の通り投資信託や外貨預金など元本割れリスクのある金融商品の販売・勧誘を厳格化し、併せて広告規制も導入という投資家保護を強化する金融商品取引法（金商法）なるものが30日にいよいよ施行される。
既に金融機関ではこれらに関するパンフレット等も設置してあるところ多数だが、詳細なところは法解釈が曖昧な部分も多く正直金融機関の担当でさえ理解していないというか解らない部分が多数というのも事実なようだ。
どうも最近の金融系の動きは?横断的?というのが流行らしいが、遣っ付けの部分もあるのか否か当局への問い合わせには「法の趣旨を踏まえ自ら考えろ」的な返答もあり、序盤は承認前の薬の類ではないが必要な?犠牲者?の判例を積み重ねて学習という事になってしまうのであろうか？
本日の理事会にて全国商品取引所連合会は、来年3月末日の解散を決定し10月以降は解散に向けての事業整理に着手、今年度事業も順次縮小や廃止という方向になる模様である。
各取引所ベースでの様々な動きは周知の通りであるが、こうした動き含め株式会社化への動きも水面下では粛々と行われているようであり、出資された株式資金の導入が為される事で漸くというか慣習の一つにもなっていた義務売買めいた愚行もやっと過去の物へなって行くのであろうか？
さて取引所といえばザラバ取引以降を直前に控えた東穀は、本日の臨時理事会でシステムの不具合から同取引を来春以降に延期したと発表、業界関係者の間では様々な思惑が飛び交っている模様だが統一性を視野に入れたものか否か、何れにしてもバラバラな各々の行動に依然としてユーザーは視界に入っていない模様。
週末にCFTCから発表されたNYMEX先物の取組状況では最高値を連日更新していた原油のネットロングが増加していたが、他にもIMM通貨先物の取組状況で先週1976年以来初めて米ドルと等価に上昇した加ドルもネットロングが過去最高水準に増加していた模様。
この通貨部門では前週買い越しであった円が売り越しに転じた模様だが、各国の政策によるディスカウントの縮小でも金利差の旨みが忘れられないのか個人勢はやはり過去のパターン同様にショートに偏向気味。
本体そのもののボラティリティーは個別株式とは確かに相違するものの、よく比較される信用とはレバレッジも違いその規模もそこそこになって来ているだけに8月のような急変の再来があった場合の学習効果が試されるところか。
本日はカウボーイも同じテーマで触れているが、大証は連休明けから取引時間を拡大する事になり所謂「イブニング・セッション」を開始、一方で東工取も昨日には来年始めから第一段階として取引時間を従来より2時間延長する旨を明らかにしている。
ただでさえ勧誘規制強化で営業が萎縮している上に昨今ではサブプライムローンショックで取組高が急減する中、活路を見出すべく海外取引所と取引時間を重複させる事での市場流動性の向上を期待としているが、取引所間競争を賭けて粛々と事を運ぶ様は止まらない。
ただ根本的に証券専業等のブローカーと取引員専業等とは様々な面で似て異なるのは変えようもなく、彼らと取引所レベルでの行動とのギャップの過程でまた放棄組も出て来ようがこれもまた浄化の一環なのかどうか、寧ろ?その後?のマーケットがどうなるのか甚だ未知数である。
周知の通りFRBがFOMCにてFF金利誘導目標を0.5％引き下げ、公定歩合も0.5％引き下げを決定と市場が望むコンセンサスに沿う形となった事が好感され、昨日の急落が嘘のように日経平均は5年半ぶりの上げ幅を見せ急騰した。
一様にどれも高いので目立たないが6月に新規上場の際一度触れたマネパは業績再増額を好感しほぼ終日ストップ高に張り付く展開、この全面高下でもあまり派手に上昇しなかった取引員株とは明暗を分けた。
相場業界では一様にサブプライムローンショックで痛手を被りこのFX業界も例外ではなかったが、やはりリクイディティのあるところはデスクの部分で取れる構造上の旨みは大きく、同業でも手数料で喰おうという向きはますます逆行が鮮明になって来た感がある。
