本日の株式市場は後場から先物主導で買われ3日ぶりに急反発となっていたが、株式といえば昨日の閣僚後の記者会見では渡辺金融担当相が株式等の配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減する証券優遇税制について「決して不合理という事にはならない」として継続を要望していた。

いまだ08年税制改正の焦点となっている同問題に関しては、今や例の宴会同席問題を巡って主要なキャストとなった額賀財務相が配当税率軽減のみで3,000億円の減収になると言っている事もあって政府税調側などは既に規定路線の如くに進めているようだがさてどういう方向になるのだろう？

そもそも企業自体は一部怪しいところを除けばしっかりと法人税を納めて原資を捻出しているわけであり、これにまた税金を掛けるというのはどうも個人的には腑に落ちなく二重課税としか取れないその必要性が分からない。

「金持ち優遇」との批判も一部に関しては解るが、年金資産のシェアその他考慮してみれば各層の存在からもう少し見方も変って来るのではないかとも思う次第。