週末には各紙で生保二位の第一生命保険が、平成10年度をメドに会社の形態を現在の相互会社から株式会社に転換した上で証券取引所への株式上場を目指す方針である事を明らかにしていた。
当の第一生命はこれらの報道を「方針を決定したものではない」としているが、いずれにしても同社はベトナム生保の買収やこの報道と同じくして来春はインドへ進出等の決定しており、内外の事業拡大には財務面での競争力を付けなくてはならないのが課題という事で思惑充分である。
ところで生命保険各社の保険金不払に関する調査結果も明らかになっているが37社で964億円とか、上場すれば厳しい経営監視のもとでこの辺もキチンとディスクロされるのかどうかだが同時にTOBリスクも出てくる。
「仮に弊社が株式会社化を行った場合でも、お客さまとのご契約に基づく保障内容に変更はございません」としているが、ファンド系の対策やらいろいろとややこしそうでもある。
さて早いもので今月でもう今年も終るが師走入りと同時に世間は値上げラッシュの様相、食パンや菓子を始めとしてガソリン・灯油も月初からアップ、挙句に週初からは10年ぶりにタクシー運賃も上がった。
このタクシー、先に禁煙化も進んでおり愛煙家にとってはダブルパンチだが値上げは原油高と共に労働条件改善も理由のひとつになっていると聞くが、ただ当の運転手側は何も変らないよと諦め顔、規制緩和や需給調整とやらで振り回されているのは結局一般人か。
兎も角、最近でも書いた事があったが、来年もまだまだ続く値上げラッシュにデフレに浸かった日本人はパラダイムシフトが求められよう。
本日の株式市場は後場から先物主導で買われ3日ぶりに急反発となっていたが、株式といえば昨日の閣僚後の記者会見では渡辺金融担当相が株式等の配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減する証券優遇税制について「決して不合理という事にはならない」として継続を要望していた。
いまだ08年税制改正の焦点となっている同問題に関しては、今や例の宴会同席問題を巡って主要なキャストとなった額賀財務相が配当税率軽減のみで3,000億円の減収になると言っている事もあって政府税調側などは既に規定路線の如くに進めているようだがさてどういう方向になるのだろう？
そもそも企業自体は一部怪しいところを除けばしっかりと法人税を納めて原資を捻出しているわけであり、これにまた税金を掛けるというのはどうも個人的には腑に落ちなく二重課税としか取れないその必要性が分からない。
「金持ち優遇」との批判も一部に関しては解るが、年金資産のシェアその他考慮してみれば各層の存在からもう少し見方も変って来るのではないかとも思う次第。
OPEC臨時総会を睨んでTOCOMの相場も気迷いを呈しているが、石油といえば昨日は元売り最大手の新日石がTOCOMに会員資格を申請したとの発表が為されていた。
既に民族系中堅の一部は同市場会員を取得しているが、10月からの市場設計変更にて同社標準ロットの対応が可能になった事もあって今回の申請となりこのままいけば来年の1月より取引開始の運びとなるとか。
これをキッカケに他社参入始めとした層の広がりが期近のリクイディティ回復に繋がるようであれば真に結構な話だが、当初の受け皿となる玉の問題から初期参入組でも振るわなかった期近の取組を今後如何に構築すべきかが課題、期先一辺倒の特異な日本のマーケットから脱却出来るか否かこれも試金石の一つになろう。
本日の日経紙の広告には「日本経済の活性化をもたらす不動産ファイナンス市場の拡大」として不動産ファイナンスフェアの特集が折り込まれていた。
昨年の初夏だったかREITの資産累計額が一年で6割増と急拡大した旨を書いた記憶があるが、創設来で時価総額5兆円超の市場規模にまでなりその成長著しい。
ところで急成長の影には当然付き纏う問題として税があるが、REITを巡る分配金への課税を逃れさせたとして米投資ファンド運用会社の日本関連会社が東京国税局に源泉徴収漏れを指摘されていた件が分ったとの報道も本日あった。
SPCを建てて匿名組合契約を締結したがこれの分配金に関する課税規定が無い部分を抜けての源泉逃れとか、まあこれに限らず投資ファンド系の多くは様々なスキームを持っており市場が未だ大きな伸びしろを擁する折、鼬ごっこは未だ未だ続くと思われる。
