本日の株式は自律反発？なのか大幅高となったものの、それでも週末に続いて出来高・売買代金共に連日で今年の最低水準を記録となんとも冴えない。

なんとかこの体たらくに歯止めをかけたいところという事で、首相も内閣改造で就任したばかりの金融担当相に「貯蓄から投資への流れを作る為、税制含め検討して欲しい」と指示、これに週末の日経紙一面にも出ていたが金融庁は月内に纏める09年度の税制改革要望で、高齢者の500万以下の株式譲渡益、100万円以下の配当金を非課税にする優遇措置を求める事が明らかになっている。

しかしどうだろう？自民党幹事長の例の300万円案とてまあ大手どころの通常相場で1〜2％くらいの範囲と見積もってもせいぜい数千円程度の減税、先のガソリンではないが寧ろそれ以下である。

そもそも企業の配当はマトモなところならしっかり法人税を納めて出しているので、これを更に二重取りしている税金を止めにしますよという事を以ってして優遇を謳われてもよく考えればお笑いである。