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本日の東工取は主力の金が僅かに数円、また石油製品にしても寄り後はレンジ内での相場でロックされなんとも凪のような相場であったが、東工取といえば今週の日経紙には昨日そして今日と「東工取改革　多難な船出」としてここ新システム切り替え前後を絡めての記事が載っていた。

本日の?では同システム導入前から引き摺る東工取と取引員との温度差が指摘されていたが、例えば上場銘柄の問題一つ取っても別段東工取に限った事でなく他の取引所も意思疎通に疑問を感じる事は非常に多い。この辺は数年前からある取引所の統合論のあたりから既に醸造されているが、この手の規模どころか先の模擬売買のようなところの段階でさえリクイディティを提供する向きの意見が無視されるというのが現状である。

反面プロであるところの企業や投資家から吸い上げた意見は色濃く反映させ上層部としては自己満足一杯だろうが、主力層を一新したければカネを投入するだけでなくそれなりの営業力も要求されよう。

05年以降の勧誘規制強化などというのは一つのトリガーに過ぎず、カウボーイも常々指摘しているように、まあやはり今までの各種数値自体が常識的に他から見れば異常であったというのは否めまい。今後斯様にマトモであればというところへの数値回帰が粛々と進むであろうが、ただ諸外国との生い立ちの違いという部分を認識しなければいつまで経っても理想像には近づけないだろう。

昨日は金融審議会が纏める報告書案の全容が明らかになったが、既存株主権利を損なう恐れがある第三者割当増資などの資金調達手法についての情報開示ルールを強化し、違反企業には課徴金を新たに加える旨も盛り込まれる事になった模様。

コトが起こってから重い腰を上げるのは毎度の事だが、先に東証の上場制度整備懇談会などでは300％を超える希薄化を招く第三者割当増資について上場廃止まで含む提言をしている通り、確かに株式併合等でマジックを使えばそれこそ4倍常識どころではなく数十倍まで新株発行が出来てしまうインチキも罷り通っていたのは事実だし、この辺はさすがに放置し過ぎただろう。

しかし今迄喉から手が出るほど資金需要に迫られた上場企業は、もう箱の役目を終えて消えたところ含め新興市場中心に山ほどあったが、数年前までこうした箱を発掘し営業に飛び回っていたアレンジャーの連中はその後の展開と共に随分美味しい思いもした向きも居よう。

斯様に美味しいところはさんざん既に喰われた後という感もあるが、まあこの手の話は別に証券に限った事でなく他もまた然り。怪しいファイナンス物の匂いに誘われてつい手を出した方も悪いとはいえ、少数株主が利用され切捨てられるのもそろそろ見直されるべきだろうか。

本日は林業関係の案件で相談があったのだが、こうした植林関係といえばちょうど昨日はキリの苗木植樹と5年間の育成管理権利を無届で販売したとして、金融商品取引所法違反の疑いで都内の会社が挙げられていた旨が各紙で報道されていた。

謳い文句としては地球環境に貢献し金も儲かるとの事だが、ここ数年エコとか社会的責任云々とかは本当に旬で何にしろ使い易い？言葉だ。上記のような原始的な詐欺モノは論外として、マトモなところで最近では一部証券系から昨年触れた記憶のあるワクチン債のお勧めも頻繁に来るようになった。

数多ある金融商品でも今一つ仕組みが理解出来ないまでもその利回りの高さに目が眩み、怪しい気持ちも其の前には霞んでしまうというパターンがそもそもの引き摺り込まれる発端だが、こうしたエコなど気運となっている事も重なって怪しさ？が消えるどころか逆に社会貢献もしているという自負を擽る部分があるので尚更厄介である。

先月はインフルエンザに便乗した詐欺商法を懸念したが、この辺のSRIを語った類も手を変え品を変え出てくる可能性もあり注意するに越したことはない。

さて、日曜日の日経紙経済面にはアジア・太平洋地域の株式市場の売買代金に占める東証のシェアは1〜4月に25％まで落ち、約12年ぶりの低水準となった旨が載っていた。

金融危機の影響とかで投資家の売買手控えが他より目立ったというものの、東京の地盤沈下懸念は先にも述べた通り暫く前からいわれている事でありここ外国企業含めて撤退も続いている。取り急ぎ？の規制緩和等ではたして地盤沈下の速度は緩むかどうかその寄与度も未知数である。

同じ1〜4月でも上海証券取引所などそのシェアは27％と躍進してきており、迎え撃つ東証としては撤退組を補完するというかこの辺の誘致策としてはAIMなどを打ち出すが、これが失敗でもしようものなら同じアジアでも上記のようにそのシェアを伸ばして来ている上海などにアジア中核市場の座を奪われかねない。

時価総額ベースでは依然優位に立ってはいるものの、始動したAIM含めて今後の動向を注視しておきたい。

さて昨日触れた白金と自動車業界、いま日経紙一面には「GM国有と世界」なるものが載っているが、昨日付けで冒頭にあったトヨタ時期社長の「2、3年後にはトヨタだってGMになる恐れはある」とのコメントはいろいろと考えさせられる。

上の方では肥大化やグローバル戦略云々濁しているが中段以降で目に付いたのは、ホンダが快走を続けるハイブリッド車を上回る安さと燃費性能を併せ持つエコカー開発に全力をあげ、、その先に燃料電池車を走らせるという構想の一文であった。そういえばこの両者、直近では戦略車種の比較広告？的なもので火花を散らしている模様だが、そんな中ここ数日でも日産やら三菱やらスバル等々電気自動車関連のニュースが続々と出てきている。

今迄環境の変化を背景とした危機における産業界の崩壊の度に、何らかのそれを乗り切る革新的技術の普及でそれらを克服してきた経緯があるが、言われている百年に一度の危機ともなればこの脱却には従前とは異なる画期的な行動を起こさなければならない部分も出てくるだろうし、それを考えるに上記のホンダのようにこの期にこうした部分に巨額投資を敢行する事は大きな意味を持ってくる可能性がある。

そうした視点で見るにGM再生などますます暗雲漂ってくるような気もするが、足元ではこれら普及に伴い本来支払うべき諸税の免除等々からゆくゆくの税制変化も考えられるか。また先行きこの辺で無茶な政策だけは勘弁してもらいたいものだ。