さて、昨日の日経紙には投信の保有者が負担する管理手数料の上昇が7年連続で続いている旨の記事があった。運用に手間がかかる新興国の株式や債券などで運用する投信の新規設定も相次ぎ、投資対象別ではこれらが最も高かった模様。

さてマクロでの投資対象の多様化は今迄伝えてきた通りであるが、狭義でもこの投信一つ取っても例えば今月設定の大和のインドネシアやらアセットマネジメントのフィリピンなど、また通貨選択型でも上記のインドネシア通貨ルピアや切り上げ期待のかかる中国元など投資対象地域やその選択通貨なども新顔が登場し広がりを見せている。

新興国といえばもう「BRICs」などは定番の域であるが、それ以外にも3年前に当欄で取り上げたベトナム含む「VISTA」、最近では野村が使っている「チャインドネシア」やラテンアメリカ含む「CIVETS」などという造語も「PIIGS」などと同様に登場し、またそこそこな金額が集まるからその需要も無視出来ない。

さて一方の現場だが、当然ながらこの手の新商品売り込みに余念が無いだろう。あまり表面化はしていないものの、若干の含みのあるモノや傷みの浅いモノからこの手へのスイッチを一頃のノルマ合戦の如くせっせと推奨している様が目に浮かぶ。毎月分配型など源泉税分複利でマイナスになる等も指摘される中、解約水準の高さや保有期間の短期化など商機の副産物として気になる記事も多く、この辺も事前に冷静に見る事の出来る目も必要ではないか。

この週末にきて各紙で報道され目に付いたのが、日産が「シーマ」と「プレジデント」の生産を8月に終了するという記事か。なんでも衝突時の安全基準を満たさなくなる事や、今後はフラッグシップモデルを昨年モデルチェンジした「フーガ」に据える戦略などの理由らしい。

国産の類では「プレジデント」などトヨタの「センチュリー」と双璧で、両車ともここの近所にあるあのミシュランでも数年に亘って星を獲得している料亭「濱田家」近辺ではいまだによく待機しているのを見掛けるが、「シーマ」などその登場年度からバブル期の象徴とまで呼ばれたと一部紙では解説している。

さて、ここ最近の報でその姿を消すことになる事になったバブル期の象徴といえばこの車に限った事だけではなく、ホテルの「赤プリ」もその類だろうか。今の中年世代では学生の頃はクリスマスや記念日なんぞは此処などという向きも多かったと思うが、丹下氏の設計でこのロケーションの新館が取り壊しとはけっこう寝耳に水の話であった。

そういえば、車、ホテルとくれば、この赤プリから歩いて直ぐのところにあったブティック「ヴェルサーチ」もバブル期象徴のど真ん中であったが、これまた最近日本から撤退している。
斯様にバブルを象徴した物が一つまた一つと消えてゆくのは諸般の事情もあるのだろうが、各々に色々と思い出がある向きにはやはりとても寂しいものと言わざるを得ない。

本日の株式市場は辛うじて小反発となったが、メガバンク一部などは依然として新安値ツラとなるなど弱い展開で、日経平均が小反発する一方でTOPIXが年初来安値更新となる重さはこの辺を象徴しているともいえようか。

このメガバンクといえば、本日の日経紙経済面「金融を問う」には「メガ化」の理想と現実として損害保険業界と共に、巨大になったメガバンクの組織の内部融合や一体化がなお課題として立ちはだかる現状が載っていた。

ファイナンス関連でも現況BIS規制の絡みで増資合戦が繰り広げられているが、何やらこう競争力維持の為に既存株主などまったく視野に入っていないようにも取れる。資本増強も結構だが、今後はそれらに付随する弊害も勘案する場面が訪れるか。

みずほFGなんぞは今月、テレビ東京の女性記者との不倫？が広く国民へ暴露されてしまった過去を持つ某会長を含む三人がそろって退任する方針を固めたが、株主に対する増資理解だけではなく、上記紙にも書かれていた通り業績回復の裏で顧客の満足含め本来の使命は果たせているか再考すべきであろう。

本日も日経平均は半年振りに9,500円割れと大幅続落であったが、昨日の上海総合指数は3.5％高と大幅上昇で取引を終えた。これは上海市などが検討している個人住宅の固定資産税導入などの不動産取引抑制策が先送りされるとの観測が浮上したものに因るところが大きいとか。

斯様にこの市場にとっては上海万博なども拍車をかけ不動産は切っても切り離せない関係が出来上がっているが、国単位で見れば実際のところ北京もそうであったように大規模な公共事業を行うに連れて不動産の価値が高まり、政府による開発事業収益はこの北京や上記の上海など既に50％程度にまで及んでいると何処かで見掛けた記憶がある。

もともとの構図が、国有の流動化事業のようなものであり、仕手株の如く右肩上がりで回っているうちはいいがこれらの回転が止まった時が恐く、容易に想像がつくだろう。

ちょうど本日の日経紙には、あのエンロン株の空売りで一躍注目を浴びたニューヨークでヘッジファンドを運営するジム・チェイノス氏の今の標的として中国で不動産開発をしたり、建設資材を輸出したりする世界中の企業を挙げていたが、またも同氏の「先見の明」が証明されるかどうか見守りたい。

本日の株式市場はユーロへの警戒感が強く終日冴えない動きが継続されていたが、そんな中でも朝方から大量の買い物を集めてストップ高の比例配分とひとり異彩を放っていたのがレナウンであった。また、思惑からここ物色されていた同族のルックもこれで再度買い物を集める展開に。

ご存知、この休みの間に同社が中国の繊維大手である｢山東如意集団｣に対して第三者割当増資を実施し、山東如意集団が株式の約4割を取得、同社の傘下に入る見込みとなったのを好感した動きであるが、この通りにコトが運べば中国企業が東証一部上場企業を傘下に収める初のケースとなるのではないか。

この業界も構造的にキツイ。基幹ブランドを擁する同社などはその性格上長年百貨店と共存してきたが、この高い利益率の構図が崩れ最近のアパレルはファミリーセールやら特別招待やらではものすごい値札が付けられている様を見る度に在庫の恐さを改めて認識する。しかし此処もアクアスキュータムを手放し、ダーバンくらいしか記憶に残るブランドが無いが、これで復活劇なるや否や。

日本企業に限らず今やボルボや、ハマーも中国傘下。実しやかに云われる人民元切り上げなど現実のものとなれば、一段と海外株式など手当てし易くなり中国企業のこうした動きがより一層顕著になるのは想像に難くないか。