毎週のことながら今週こそ円が史上最高値更新といわれている外為市場だが、為替といえば厳戒態勢の中で行われているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）財務相会合では、先週末各国が輸出競争力を高めるために自国通貨を安くする所謂「通貨安競争」を回避することで合意、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の合意内容の再確認となった。

この通貨安競争から所謂カネ余りの状態になり、10/20付で書いたようにそうしたマネーはインフレ資産や新興国などへ次々と流入しているワケだが、そのターゲットとなっている新興国の中でも先に粗糖高で沸くブラジルは海外からの債券投資に掛かる金融取引税の税率を4％から6％に引き上げると発表している。

既に一度引き上げ措置をしているので今回は再引き上げということになるが、気になるのはやはり好調だった投信関係だろうか。このブラジル関連投信の純資産残高は現在2兆円近くにものぼり前年同月の約3倍にも膨らんでいる。

この分のコスト転嫁を何処に持ってくるかだが、各社対応の差はあれ結局は投資家負担というところへ落ち着く。外貨資産運用においてのカントリーリスクが顕在化した例の一つだが、新興国モノでは投資家への情報伝達など一部乏しいだけに一般は常にこの辺に注意をはらう必要があろう。