さて、週末には政府臨時閣僚会議にて2011年度税制改正大綱を決めたが、このうち業界関係では意外？に早く結論が出たというか、証券優遇税制については11年末で終了する10％の軽減税率は市場活性化の一環として13年末までの2年間の延長。またFXは20％申告分離課税、損益通算、損失額の3年繰越控除など取引所取引と同様に税制一本化とする旨である。

まあ証券優遇税制は兎も角、FXについては当欄で今から三年前に「一本化の遠い道のり」のタイトルで、依然として取引所取引と店頭取引とでは当局の対応が不透明な中を税制面で様々な物議が醸し出されているとコメントしたのを思い出すが、これを含め取引所取引に偏向とも取れるような政策が垣間見られてきただけに店頭組にとっては朗報ともいえるか。

さて個別ではそんな点があるも、全般論では可也酷い。大袈裟に法人税引下げ云々を謳って煙に巻くのに必至だが、選挙思惑も絡んで消費税という聖域に触れることが出来ないが為の遣っ付け仕事か。結局その裏では相続税や給与所得控除の頭打ちを打ち出すなど個人にとっては不満が残る増税となる。

不満といえばその使途にしても然りで、このままでは変な公約固執の為にバラマキの上積みにされそうで一体どうマネジメントしているのか不可解極まりない。しかし、斯様に財源確保の見通しがないという将来が見えない増税策で見切り発車する未成熟政府はまさに「仮免許」そのもの、不安なのでこれ以上公道を走って欲しくない思いがある向きは少なくないだろう。