本日の日経紙経済面には「二重ローン各論で溝」として、三党が東日本大震災で被災した企業や個人が新たな借金を抱える所謂二重ローン問題に関して独自の対策案をまとめた旨が載っていた。
これに関しては各所の債権買取や放棄といった総論では一致しているものの、公的機構新設やノンバンク支援の是非を巡る溝は埋まっていないとも書かれていたが、今迄およそ自然災害で二重ローンを免責するというある種特別な政策が実施されたという記憶が無い。そんな訳で今回は特例と捉えるなら、それこそ東電の原子力損害賠償法のそれがチラリと連想されてしまう。
ローン免除などを打ち出している党もあるが、それでは支払い済みで大被害を受けた向きとの整合性はどうなのだろう？金融機関の債権放棄とて都合のよい材料というか盾にされる恐れもある。融資制度の整備を始めとしてコトが起こる前に何も法整備が為されてこなかった政策のツケがこんな部分で回り紆余曲折は想像に難くない。
さて、先週末の日経紙には「時価総額の逆転相次ぐ」として、ライバル企業の時価総額逆転が株式市場で相次いでいる旨が載っていた。直近では個人情報流出問題から年初来安値を先週も更新したソニーが、1997年以来14年ぶりに日立の時価総額を下回ったという。
この辺は直近での事件も起因しているとはいえ、リーマン・ショック以降の構造改革の成否で明暗が分かれたとしており、この手では他に住生活Gが増加したのに対し積ハウスが減少と出ていた。他には新興国開拓での逆転組としてユニチャームと資生堂、いすゞとマツダ、ネット対応ではサイバーエージェントと博報堂DYがあり今やサイバーは電通に次ぐ業界2位という。
ちょうどこの時期にはよくこうした比較が行われるが今回挙げられていた企業で、2年前に当欄で同様の件について触れた際に登場していたのは日立やマツダ、それに高島屋があったが、当時はこれら全て苦戦組として挙げられていたもの。今回もマツダや高島屋はまたも下鞘に甘んじる苦戦組に入ってしまった一方で日立は堅調組に浮上となった。
こうした時系列で見ると各社の舵取りもまたよく見えてくるが、さて来年はどんな下克上が展開されるのか、また今回の日立の如く苦戦組の浮上なるか否か興味深いところ。
さて、過日は知人の医師が開院10周年を迎えたのを記念して祝賀会を開催した。前々から是非にとお招きを頂いていたので久し振りにネクタイを締めて会場となっている都心の某ホテルに行って来た。
このホテルも本当に久し振りだったが、当日は大手局のアナウンサーが司会を務め、壇上の演奏もTV等で活躍中の面々が生演奏、祝辞は今が勢いのある上場企業のトップから学会の権威までマスコミにもしばしば登場してきた彼だけになかなか何れもセレブ揃いの祝賀会であった。
来賓も紹介いただいた方は各方面で活躍する面々ばかりでさながら異業種交流会のようでもあったが、いろいろ話す中で一様に皆現況を憂いているのを感じた。医療分野では今後の移植のあるべき姿の話題もあったが、今はまだしも将来にかけて増大してくるであろう事例に公的対応は耐えられるのだろうかとか、介護問題にしても錬金の材料に使われかねない動きには危機感を覚えている。
日進月歩の技術革新とは対照的に、政治の方は混迷が続きこの辺と上手くマッチングしないさまはなんとも歯痒い。政治を話題にしている向きは少なかったが、誰もが皆思いは同じだったのではないか。
昨日の日経紙投資財務面「一目均衡」には、機関投資家向け電子トレーディングシステムを野村証券で構築した第一人者が三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ移籍した話が載っていた。同氏らによる電子取引システムの再構築が軌道に乗れば、証券会社の売買シェアが塗り替わる可能性があるという事で取り上げられたもの。
当欄でも何度か触れたように昨年から東証のアローヘッドが導入されたが、コロケーションサービスもスタート、総注文件数に占める高速取引の割合は当初の10％程度から今年の4月には34％を越えたと日経紙で報じられている。過剰流動性の増加や大震災の影響もあって斯様に注文件数が右肩上がりになるのは想像に難くないが、一方で個人や中小会員はすっかり蚊帳の外となった感も。
時代の趨勢もあって半ばこうした部分は殆ど無視され当然のように障害無くコトを運ぶことが出来たが、着々と大口主体というか外資の計画通りに事が粛々と遂行されているのはこれを含め昨今のリップサービスにも見て取れることである。
一連の計画は、ある意味一部投資家や一部会員の淘汰を促進させることにもなろうが、それでも基本の売買行為自体は当たり前だが変わりようも無い。遠大な誘致計画もまた変えようも無いだろうが、今後は市場に残る一般へもせめて税制面等の調整その他の再考が求められて来よう。
本日の株式市場は、このところ売られていた主力どころに後場からカバー等も入り4日ぶりに反発となっていたが、日経平均といえば日曜付けの日経紙には震災復興と日本株の見通しとして、ストラテジストが株価上昇は夏場以降とした旨の座談会の様子が載っていた。
あまり先の予測をあれこれ考えてもさほど意味がないとも思っているが、要の復興に絡んでは目先やはり首相の辞任時期が気になるところ。補正予算の都合や東電問題もあるだけにこの辺は市場が材料にする大きな切っ掛けとなるか。米株式の方も連日の続落となっているが、今月末でいよいよ終了となるQE2を睨んでこちらもある意味催促相場と取れる。この次のQE3があるのか否か期待論は依然多いがこの二点が目先の焦点か。
株式市場は例外なく強弱材料が混在し、その時々で適宜理由が付けられる好都合の材料を煽って売買に利用するというのがマーケットの常。短期と中期ではまた影響も違ってくるものの、震災後「至急、日本脱出を！」と言いながら海外勢は日本株を買い仕込み、「頑張れ日本！」と言いながら国内勢は日本株を売り逃げている対極の構図があったが、最終形は何れが取るかこの辺もまた興味深いところ。
