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本日も日経紙の一面は「円高で海外シフト・4割」等と相変わらず為替関係の記事には連日事欠かない状況が続いている。直近でも先物買越残高が前週比で増加してきており、投機筋側もなお円買い余力があるといわれているが関係者には戦々恐々の状態だ。

財務大臣も金太郎飴のように「動向を注視しあらゆる手段を排除せず断固たる措置を取る」と繰り返すばかりだが、よく考えなくても動向を注視する仕事だけにわざわざ言葉に出すまでも無いだろうし、FRB議長講演を前にはたして落ちてくるナイフを掴めるのかそう考えるとあらゆる手段も万策尽きた感さえ漂う。

前回はこのナイフを掴んだ途端にFOMCがゼロ金利政策維持を打ち出し怪我をしてしまった経緯から、介入は出来ればFRB議長講演まで温存しておきたいところがみえみえだが、その間に市場に虐められないだろうか？日銀総裁も充分な金融緩和を実行したとは言ってみたものの相場を見ればそうだったのか一目瞭然、このまま小出しな金融緩和に終始すれば在任中の金利上げなどとても実現せずに終る可能性が濃厚だ。

ところで日銀といえば株式（出資証券）も低迷、本日も300円安の40,500円と先の年初来安値近辺まであり約10年ぶり近くの安値を付けている。この円高や米国債の格下げで外貨建資産の目減りが懸念されているほか、過日の日経紙「まちかど」ではリスク資産であるETFの買い入れが中央銀行の信用力低下に繋がりかねないとも書いてあったが、出資証券価格と共にその手腕が問われようか。

先週末に各紙の紙面を賑わせたのが1ドル75円台に突入し、3/17に付けた過去最高値を更新した円相場の動きだろうか。本日の日経紙一面にも円売り単独介入準備等と虚しいタイトルがあったが、前回の介入を踏まえ足元を見られていただけに高値更新も自然で違和感が全く無いといった感じだろうか。

さて、こんな円高で今年のお盆はこの恩恵を受けなきゃ損とばかりに、海外へ向け出国する人々のラッシュで成田空港は賑わい、金券屋ではまたもキャッシュが品薄、某ホテルでは一泊100ドルという宿泊プランを打ち出しているところも出て来た。

そういえば一昔前に日経平均が10,000円の大台に絡んで低迷していた頃に日経平均終値が宿泊料金になる企画をやった台場界隈の某ホテルもあったなとつい思い出したが、稼働率に苦しむ昨今こんな相場を使った企画もいいのではないか？ただこの手は一度手を染めると消費者側は覚えがあるので、所謂諸刃の剣。アパレル関係のセールなんぞはこれのいい例でもはやその開催時期にしてもシーズン真っ只中と後戻りのきかないところまで来ている。

ともあれ市場にはこの円高に関して善悪両論喧しいが、この状況でなければガソリン始め諸物価は可也キツいものになっていた一方、産業界は末端まで悲鳴を上げている。立場が変われば自ずと意見も変わろうというものだが、しかし何とも諸事情勘案するに収拾が難しくなってきたものだ。

さて、今週はお盆休みでガラガラの東京も高級ブランドの旗艦店は相変わらずの賑わいを通り掛りに見掛けたが、ヒッソリと本日から「ルイ・ヴィトン」は日本で時計と宝飾品の値上げを行っている。製造費用が高くなっている為で値上げ幅は平均で3.8％というが、この円高下いろいろな還元セールが続出している中を独り値上げ敢行する様はさすがなんとも強気な同社ならではといったところか。

ちなみに先に発表されたモエヘネシー・ルイヴィトンの決算は営業利益、純利益共に2桁増加を確保、売上高は前年同期比で13.1＆％増と初の100億ユーロを突破である。これらの背景となっているのが新興国の伸びで日本を除くアジアが23.4％増と全体を牽引、此処に限らず他の主力ブランドも似たような決算と地域別売上高となっている模様。

CEOは手作りに拘り、新興国は売る場であってもどんなに生産コストが安かろうがこうした新興国への生産移管は質の低下に繋がるとみて依存を避ける傾向にあるという。事実、数ヶ月前にもフランス中部の山中に新工場をオープンさせているが、やはり数ある高級ブランドでもここまで過当競争と無縁でポリシーを貫けるのはホンの数社でそういった意味では特異な存在。

過当競争と無縁といえば、余談ながら先週末日経紙一面の「新しい日本へ　復興の道筋を聞く」にてコマツ会長の「〜円高で苦しくても値下げ競争には加わらず、率先して値上げしてきた。業界で強い立場だからこそ過当競争と無縁でいられる〜」との話が載っていたのをフト思い出したがこちらは中国が絡むだけに今後の政策と動向に注意、LVMHとは似て異なるか。

本日の日経紙マーケット面では、信用買い残の多い銘柄の下落が目立っている旨が主な銘柄名と共に載っていたが、ザッと眺めてみると業績も良く其れなりにテーマ性があり且つ幾つかは低PBRといかにも個人投資家が食い付きそうなモノばかりが並んでいた。まあ、マル信をやらない向きでも需給バランスが崩れているものを掴むとなかなか報われないよい例だろうか。

ところでこれと似たような悪需給を人為的に作り出しそうなのが、昨今の投機的なマーケットを鑑みて先に欧州などが打ち出した「空売り規制」か。ザッと対象になったのはAMF（仏金融市場庁）ではソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ナティクシス等、CNMV（スペイン証券取引委員会）ではサンタンデール、BBVA、サバデル、バンキンテル、ポプラル、バンカ・シビカ、バンコ・デ・バレンンシア、バネスト、パストール、バンキア、カイシャバンク等々であるが、どれも直近で暴落していた金融系が目立つ。

アジアでも韓国などは同様に期間限定で空売り規制を導入、これによってサムスン電子などハイテクの空売りが出来なくなった為に代わりに日本のハイテク株を空売りする動きが出ていると日経紙には載っていたが、パリバはハイテクポストの「韓国買い・日本売り」を推奨という。

こうした動きなのかどうなのか一部主力系には外資の執拗な売りが継続されているが、現在のところ国内では規制強化をさらに上乗せするかどうかはコメントを控えると郵政・金融担当相は先週述べている。その場しのぎにはなっても過去この手は後の相場がやはりもと来た道というパターンが通常であるし、臭いものには取り敢えず蓋ばかりではなんでもアリになってしまう。リクイディティ確保の為にもこの辺は熟考すべきだろう。

さて、先週に復活上場して初値が付いてからちょうど今日で一週間が経過したコメ先物取引であるが、期待値とは裏腹にやはりというかご祝儀商い後の出来高減少が著しい。ちなみに本日の日中取引では期近出来ず、二番限で91枚、先で386枚の計477枚、当の東穀としては一日5,000枚の採算を見込んでいたらしいがこれでは10分の一にも満たないということになる。

ちょうど本日の日経紙社説には、「コメ先物市場は農協参加を」として農水省や市場関係者は取引の問題点を改め、農協が参加する市場に変えてほしい旨も出ていた。他の大手紙では準備不足は否めないとの記事も目にしたが、証券系の人間から見ると基準値の算出、約定システムそのものが特異でこの辺からおかしいとの指摘もよく聞かれた。

日経紙社説は確かに理想論だがこれが現実のものとなるにはそれこそかなりのハードルがある。統合撤回までに及んだ暴挙の裏には何か勝算があるのかとも思いたいが、何度も書くように市場発展が懸かっているだけにこのコメは他の試験商品と一括りで考えてほしくないところである。