さて、本日の日経平均株は引け際に急速に伸び悩み往って来いとなってしまったが、その中身の方は二部市場の昔懐かしい銘柄の乱舞や、中盤で昨日記のエルピーダメモリが完全合致で寄ったことでお祭り状態、朝から外は雪が吹雪いていたものの、こちらの方はまさに熱気ムンムンといった様相であった。

数億株の商いがエルピーダに集中するのは目に見えていた環境のなかで、東証も重ね重ねの失態はこれ以上マズイということでアローヘッドの再チェックなのかどうか昨日は深夜になっても煌々と明かりが点いていたが、今日は同所の約定値段が決定されるまで呼値の値幅制限を適用しない旨の決定で朝からアンダーには10億株近い注文が這わされていた。

そんな板だったから果たして5円で寄付いたあとはもう鉄火場、後場にはメデタク？11円まであり久しぶりの火遊びで資金倍増を満喫した向きも多かっただろう。しかし、昨日の日経紙にはエルピーダメモリの現状をデット・ハングオーバーと表現していた箇所があったが、さしずめ本日はデット・キャット・バウンス狙いで資金が集まったといった感じ。更正法前ならずパンク後にこんな形で資金が集まるなどなんとも遣る瀬無い感が漂う。

さてAIJ投資顧問の問題がいまだ世間を騒がしている最中に、昨日引け後に今度は「日の丸半導体」ことあのエルピーダメモリが会社更生法の適用を東京地裁に申請したとの報が駆け巡った。そんなワケで本日の日経紙一面にはこのAIJとエルピーダの記事で仲良く二分されていたがいやはや突然の報には驚き、ちなみに国内製造業の破綻では過去最大規模となる模様。

ところで、同社といえばつい先週に減資と株式発行枠の倍増を発表したばかりでありパンクさせる予定にしては極めて不可解、このタイミングは一寸想定外といえるだろう。想定外といえば株主も同様でこの減資発表の日、奇しくも同社株を米ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスが大量保有していることが判明、オリンパスの連想もあってザラバ急騰したがここで飛びついた向きはほんとうに目が点という感じだが、この破綻で戻ってこない公的もこれまた国民負担ということになる。

しかし今回の件で政府の国を挙げて蘇生し外国勢に対抗するという産業政策も頓挫、繰り返しになるがこの公的資金300億円が注入された産業活力再生特別措置法適用第一号となった同社の一連の行動というか破綻劇には些か不可解な点が多過ぎる。また、特定企業に肩入れが許されるのかという議論が当時は起こったものだが、そろそろいい加減に政府責任の議論も起こるだろうし、今後控えているエルピーダと同様の背景の大手企業らによる事業再編から作られる企業に出資される案件には厳しい視線が集まりそうだ。

直近の当欄では「魑魅魍魎対決」として、手口が巧妙になってきた証券詐欺について触れたのだが、周知の通りその翌日の日経紙一面には「年金2,000億円大半消失」のタイトルで国内独立系投資顧問会社であるAIJ投資顧問が、企業年金から運用受託していた約2,000億円の大部分を消失させていることが証券取引等監視委員会の検査で判明、金融庁が業務停止命令を出す旨の記事が載っていた。

こちらはまた随分とスケールの大きな詐欺？に見えるが日本橋高島屋のほぼ向かいに位置する同社は、確か痴漢やら何やら二度も迷惑防止条例違反で逮捕、起訴されたことのある某経済評論化がかつて顧問をやっていたところか？そのHPには「お客様の資産運用に係わる者として、常にコンプライアンスに努め、良識ある行動体制を確立してお客様の信頼に応えます。」と謳ってある。同紙によればオプションで相場変動に左右されずに安定して高い収益を上げる「絶対収益」の獲得を目指す運用戦略とのことであったが、セルボラ中心であったようにも一部報道されていることで昨年の大震災でヤラれたか？一方で流用説もあり何れにしろ続報が待たれる。

しかし近年でこの手は2008年のナスダック会長によるヘッジファンドの詐欺事件等もあったが、今回はアドバンテストや安川電機など東証一部の名門企業も引っ掛かっていたところを見るに思い出すのが、やはり一世風靡したプリンストン経済研究所だろうか。規模は今回の約半分ながら当時も東証一部の名門が何社も嵌り、帝国ホテルで行われる恒例の同社セミナー当日には同ホテル近所が上場企業の役員車で溢れていたのが思い出される。

このプリンストン経済研究所はクレスベール証券（懐かしい！）、そしてAIJはアイティーエム証券がフィルターになっていたワケだが、これで金融庁は他の同業に加え管理側の信託銀行も一斉調査に入ったようでとんだとばっちり？か。とはいえ、まあ至極マトモなことを言っている真面目な運用会社も含めやはり全てに共通しているのは資産を減らそうが信託報酬なんぞ無情にも徴収されるワケで、その辺の整合性やいろいろな受け皿にされる素地というものもこの辺で一度見直される時というところか。

さて、今週は日経平均がスルスルと9,500円を越え、長らく眠っていた東証二部なんぞは株価指数が実に37年ぶりに27営業日連続で上昇するなどさながらミニバブルの様相を呈してきた株式市場である。こんな株式の温まりと共にドサクサ紛れで最近は架空増資事件やら、直近では日本風力開発株をめぐり、兵庫県内に住む主婦がインサイダー情報による株の売り抜けで5,000万円以上の損失を免れていた旨の記事もチラホラ。

こんな普通？の主婦の情報源は当該企業の社長だったという話だが、犯罪も明るみに出てくると一体彼らはどんな関係だったのやらといろいろプライベートも詮索されるものだ。それはともかく、風力といえば原発事故で風力発電所建設が増えるとかで投資を募る詐欺も最近出ているとかで、この辺が今週21日付けの日経紙でも「証券詐欺　手口巧妙に」と出ていた。

業界でも一昔前はよく取引員の上場話を使った未公開モノが一部ドロップアウト外務員の間で横行したこともあったが、FX熱を読みながらマイナー通貨モノや金やら上記の風力開発やらと時事モノを上手く織込む技はかつての営業で鍛えられた賜物か？我々から見ればおかしいのは瞬時に判断できるが、ヤラレる方も生半可な経済知識がかえって災いしている例も多分にある。

しかしこの記事の末尾、「なぜ、本物の証券市場に資金が集まらないのに詐欺の被害は拡大しているのか」の一文は当たり前といえば当たり前ながら苦笑。まあこの手は時流を読みながらまだまだ新手のモノが出て来るだろうしイタチゴッコになるのは目に見えているが、だからこそ先手先手の啓蒙が常に必要になってくるだろう。

本日の日経紙商品面には、「多様な選択肢」なる見出しで迷走する東京穀物商品取引所社長が昨日の定例記者会見にて、他の取引所への市場移管や解散の可能性について多様な選択肢の検討を行っているところで、まだ結論が出ていないと話している旨が載っていた。

このまだ結論が出ていないというところに関しては、今の取り組みを重要視するかもっと長期的視点で考えるか、コメは分ける方がいいかどうか委員の考えが分かれている部分があるとのことで、さらに取引所株主においても一部で資産が残っているうちに解散して分配すべきという声もあると先物新報で伝えられている。まあ、斜陽に入った上場企業でも資産のあるうちに解散して資産分配してきた事例もあるしこの辺は至極当然な意見だろう。

さてこんな折に、これまでコーンや大豆などの国際商品はTOCOMが受け入れ、小豆などについては関西商取が受け入れとの方向性も一部伝えられていたところが、ここへきてこの関西商取が全商品の移管を申し入れるとの話も同時に出てきた。まあ東穀取解散報道をリークした向きと同様のソースだけに何ともという感じだが、何れにしても先ず結論ありきなのかどうか正式な発表を待ちたいといころ。