さて昨日の日経紙には「切り札は株式購入権」と題して、役員報酬を株価と連動させ株主の利害と一致し易くする狙いからストックオプション制度を新たに導入する企業が増えている旨が載っていた。

確かに最近では同制度導入企業の相対的な株価堅調が一寸話題になっていたが、統治改革の対応も後押しとなって同紙によればこのストックオプションも導入企業は今年に入ってから先月迄で93社にのぼるといい、この5か月間で既に14年通年の80社を上回っているという。

当欄で「インセンティブ多様化」と題して同制度を取り上げたのがちょうど一年前の6月であったが、この時もリーマン・ショック前の2008年以来、6年ぶりの高水準と書いていたのを思い出す。ファイナンスなどもまた然りだが、株式相場の回復と共にまた増加傾向となる類でもコーポレートガバナンス・コード等絡めてその内容も変遷しつつあるのだろうか。