本日の日経紙企業・消費面には「マンション価格、平均5518万円」と題して、昨日に不動産経済研究所が発表した首都圏のマンション市場動向調査では、2015年の1戸あたりの平均販売価格が5518万円と一昨年より9.1％上がった旨が載っていた。
これは1991年以来、24年ぶりの高さであり上昇は3年連続というが、マンションといえばここ近年富裕層中心とした相続対策としてタワーマンションの人気は特に衰えを見せない。高層階の値鞘を利用した評価額のトリック？で俄かに人気を博した感もあるが、あまりに世論が沸いた為か国税が規制に乗り出すとの報もあった。
この報が出た直後はこれに過剰反応し大手不動産中心に不動産ポストの株が軒並み急落した経緯もあったが、しかしタワーマンションだけを規制するのはアンフェアとの声も根強い。何れにせよ一寸前までは保険、そして今度はタワマンがやり玉に挙がった格好だがまだまだ手を変え品を変え出てくるのは想像に難くない。
昨日まで日経平均は3営業日続落し昨年9月29日以来、約3か月半ぶりに終値で17,000円大台を割り込んでいた。世界的な株安になかなか歯止めがかからないが、本日の日経紙には産油国のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）など政府系ファンドやヘッジファンドがリスク資産の売却を加速している旨も出ていた。
ヘッジファンドなどは夏場の波乱相場に端を発し運用成績の悪化で次々と閉鎖や清算準備に入ったところが続出していたが、政府系もSWF資産の伸びは昨年4％程度だったとの報もあるが、過去5年平均が12％であったことを考えれば急速に萎んできておりこの辺もまた既に昨年の秋口から言われていた事が具現化してきたともいえる。
これまで原油高の追い風を享受してきた国々もこうした動きが逆回転し始めた感があるが、株式市場のみならず8,000億ドル以上を運用する世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金など、東京で数千億円の投資でオフィスビルを取得する旨を昨年秋口に表明していた経緯がありこの辺も含めて今後も各所への影響に注視しておきたい。
先週末は底が見えない原油について書いたが、その後も時間外取引で一時1バレル28ドル台まで下げておよそ12年2ヵ月ぶりに29ドル台を割り込んでいる。スタンダード・チャータード銀行は10ドルまでの下落の可能性をアナリストが言い出し、本邦の官房長官は「日本経済にはいい影響を与える」との見方を示していたがはたしてそうだろうか？
それは兎も角そんな原油活況も寄与し、欧米先進国の主要な商品取引所の昨年の売買高は14年に比べて15％増える事となった。当然ながら最も伸びた原油はNYMEXで14年比18％の増加、加えてICEの粗糖やCBOTの穀物も伸びたものの、対照的にLMEの非鉄は低調となった模様。
上記集計の中には東京商品取引所も含まれるが、国内の2015年の売買高も同所と大阪堂島商品取引所計で前年に比べ12％増え4年ぶりの増加となった。この辺はやはりETN等の普及でこの手の間接効果があったのも大きく寄与したのだろうが、9月の日本取引所グループと売買システムの共同利用を控え今年もその動向から目が離せない。
さて、今週は国際的な指標となるWTI原油の価格がニューヨーク商品取引所で、約12年1ヵ月ぶりに1バレル30ドルの大台を割り込む場面があった。昨年末にはこのWTIが北海ブレントを5年ぶりに逆転する場面があったが、売買高も数年ぶりに見る急増となっており今年も引き続き原油はリスク要因の一つとなるか。
しかしこうなるとETFやETNの崩落も凄く、TOCOM原油WブルのETNなど昨年の2月には5,000円を超えていた記憶があるが、本日も年初来安値更新でザラバでは700円大台割れに迫る場面があった。この1年のうちに約八分の一の値段に沈むなど、まるでIPO初値天井となった粉飾紛いの新興市場銘柄並みの動きである。
また世界の資源株も然りで昨年末で石油関連株の時価総額は1兆ドル以上失われ、年明けからでも英豪リオ・ティント株が1割の下落となり、米エクソンモービルも週明けには約3ヵ月ぶり安値に沈み、本邦も本日は三菱商事等が年初来安値に沈み、資源安が非鉄にも波及している事で住友金属鉱山も揃って本日は年初来安値に沈んでいる。
今後も下落が続くとなれば予想物価上昇率に与える影響も大きくなるが、何れにせよ今年も引き続き金融市場の主役級の座を維持し続ける公算が大きく目が離せない展開だ。
本日の日経平均は、米国や上海総合指数の落ち着き加え為替も円安方向に振れた事から7日ぶりに急反発となった。さすがに漸く連敗記録も一服といったところだが、昨日は日銀も今年四発目となる352億円のETF買い入れを実施した模様だ。
日銀のETF購入といえば、週明けの日経紙羅針盤には昨年末に導入が決まった新たなETF購入策の4月からの開始に向けた細部の詰めが明日から本格的に始まる旨が書いてあった。この辺に関しては昨年に当欄でもスマートベータ等も含めていろいろ議論されるのだろうか？と書いていたが、同紙にはこのスマートベーター活用の拡大との一文もあった。
またパッシブ運用限定とは言いつつも市場の平均的な動きに縛られないアクティブ運用により近い性格も持ち始めるとも書いてあったが、ガバナンス確立の問題等も含めこうした買い入れの性格の変化がどうマーケットに作用してくるのかこの辺も今後注目されようか。
