先週末の日経紙社説には「魅力ある取引所づくりを急げ」と題して、海外取引所が国境を越えた合併に向け再度動き出した旨が載っていた。やはり直近ではLSE（ロンドン証券取引所）グループとドイツ取引所の経営統合に向け交渉を開始した旨が旬なところで、仮にこれが実現すれば時価総額で世界大手の米CMEグループや米ICEグループに匹敵する規模になる。

そんな中、先週は上記のニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米ICEグループが当のロンドン証券取引所に対して買収を検討している発表をした報道や、米CMEグループも同取引所に関心を持っている旨の報道も出てさながら国際的な買収合戦に発展する可能性も出てきている。

この辺の背景にはやはりデリバティブ分野が厳しい国際競争の渦中にあり、またETFが急拡大する中で参照する指数分野で擁するブランド力などの観点からのメリットを同紙では謳っていたが、折しもEUからの離脱の是非を問う英国民投票が決まり、離脱した場合国際金融センターであるロンドンの地位低下は避けられないとの見方も多くその危機感も想像に難くない。

とはいえ規制当局の壁もあり国境を越えた合併は一筋縄ではいかないのは周知の通り。事実両者の統合話は今回が初めてではなく、LSEグループとTMXグループもかつて統合話が白紙になった経緯があり、ドイツ取引所もNYSEユーロネクストとの統合話がやはり白紙になった経験済みで、他にもシンガポールや豪証取等々事例は幾つもあり実現までのハードルを見守りたいところ。