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先週末で東日本大震災が発生してから丸5年が経過した。この日に合せ各地のイベントからテレビや各紙報道、広告等々震災追悼の人々の輪が広がったが、改めて各所の爪痕を見るにその当時が思い出され、各所での復興の進展が報じられる以上にその裏で取り戻せない喪失感もひしひしと伝わって来る。

日経紙一面では「この5年でこう変わった」として震災前後と現在の比較表が出ていたが、マーケットは株価が約2倍、為替も円相場が約5割の円安となった。今月の日経紙「私の履歴書」のアイリスオーヤマも被災地企業だが、この間に被災地に本社を置く企業の株価は9割弱が震災前を上回り中には5年で4倍になった薬王堂などの例もあった。

とはいえ被災地同様にこの3.11ショックで制御不能に陥り暴走したデリバティブマーケットなどがトリガーとなり、金融界では体力の無い企業パンク寸前の状態に陥り、当然ながら個人もそれまで安泰だったFXやオプションのセルボラ等の小銭稼ぎで再起不能な致命傷を負ったのは記憶に新しいところ。

渦中の東電もディフェンシブ優良株から一時は紙屑寸前まで売られいまだ終わる事の無い償いを背負い生かされている状態が続いているが、折しも週末には大津地裁の司法判断からの高浜原発の運転差し止めで関電も急落の憂き目に遭っていた。斯様に原発事故の処理も入り口に立っただけで先の見えない展開が続くが、昨年も書いた事だが原則を忘れず臨むことが肝要だ。

さて、今週の日経紙では日本原産のミズナラ樽をはじめて使用したウイスキーの全面広告を見かけたが、このウイスキーといえば朝ドラ「マッサン」の影響もあってか海外では日本のウイスキーが恒常的に品薄状態になっている旨が以前からいわれており、希少ウイスキー需要はここ数年急激に高まっているという。

どこかで日本の年代モノのレアウイスキー価格を表しているという指数がここ数年で4倍近くまで急騰している旨の記事も見かけた事があったが、世界ベースでもレアウイスキーを指数化した物も過去一年で15％以上上昇し今年もそれが継続している模様。

ネットショップでは当該ウイスキーの一部が定価の数倍にも跳ね上がっていたのを確認したが、この機に乗じてウイスキー債を発行する向きも出てきている。これより先に香港で組成された世界初のウイスキーファンドは昨年夏の段階で30％を超える評価益を挙げたというが、ウイスキーの投資指数はリーマンショック時から2012年までの間に300％近くにもなっており成る程という感だ。

ところでウイスキーほどではないにしろ新興国需要の高まりで値段が高止まりしているモノにワインもあるが、今週初めには日本唯一のワイン投資ファンド運営会社を標榜していたヴァンネットが破綻した報が舞い込んできている。安愚楽ほどの規模ではないが一部には不安説が出ていた経緯がありこの手はやはり情報薄者には手出し無用だろうか。

さて、事実上最終入札となった先週の第二次入札実施を経て、今週何所が買収するのかが注目されていた東芝の医療機器子会社である東芝メディカルシステムズだが、午後の報道では応札していた三陣営のうち本日の日経紙一面でも有力視されていたキャノンが買収する見込みとなった模様だ。

この話題に関しては、ちょうど昨日某大手総合病院で医長をしている医師と話しをしていたのだが、入札以前から既に関係者の間ではキャノンの線がコンセンサスとなっていたらしい。一次入札を通過した物産とファンド陣営など二次を見送ったが、これまで一連の入札劇も既定路線というか背景には官の意向も色濃く働いていたという。

官の意向といえば、一頃民間を遮ってまで官民ファンドが受け皿になろうとしていたシャープもモラルハザードという世論を背景に偶発債務発覚などあるものの鴻海精密が一応悲願の買収契約を結んだが、官から見る両社には隔絶の隔たりというか全く異質のモノという。不祥事が霞む他のゴシップ記事が躍り、当局の対応もまたこの辺を色濃く反映しているともいえようか。

本日の日経紙総合面には「資源価格に底入れ感」と題して、中国の財政出動による需要拡大期待の浮上や産油国の増産凍結を目指す動きが広がり、商品価格の動きを総合的に示すロイター・コアコモディティーCRB指数が約2ヶ月ぶりの高水準になるなどコモディティー全般の国際価格に底入れ感が広がっている旨が載っていた。

個別では鉄鉱石が約9ヵ月ぶり、原油は米国指標のWTIが約2ヵ月ぶり、銅は4ヵ月ぶりの高値を付けるなどしているが、特にこの原油は先月中旬にオプションマーケットで45ドルのコールのロングが3月物で1月末に比べて5割増に膨らむなど投資ファンドや需要家が反発を睨んでヘッジを掛けている旨が同紙で報じられていた。

此処までの戻りでこうした向きは思惑通りとなった訳だが、先物では「鞘の変化は基調の変化」なる言葉があり、コンタンゴでも微妙な変化を感じ追ってショートする気味の悪さを感じ取っていたのだろう。斯様な嵩上げで崩落していた資源株も内外問わず戻りに入っているが、こちらも比率の高かったモノのカバー一巡後が焦点といえようか。

先週末の日経紙社説には「魅力ある取引所づくりを急げ」と題して、海外取引所が国境を越えた合併に向け再度動き出した旨が載っていた。やはり直近ではLSE（ロンドン証券取引所）グループとドイツ取引所の経営統合に向け交渉を開始した旨が旬なところで、仮にこれが実現すれば時価総額で世界大手の米CMEグループや米ICEグループに匹敵する規模になる。

そんな中、先週は上記のニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米ICEグループが当のロンドン証券取引所に対して買収を検討している発表をした報道や、米CMEグループも同取引所に関心を持っている旨の報道も出てさながら国際的な買収合戦に発展する可能性も出てきている。

この辺の背景にはやはりデリバティブ分野が厳しい国際競争の渦中にあり、またETFが急拡大する中で参照する指数分野で擁するブランド力などの観点からのメリットを同紙では謳っていたが、折しもEUからの離脱の是非を問う英国民投票が決まり、離脱した場合国際金融センターであるロンドンの地位低下は避けられないとの見方も多くその危機感も想像に難くない。

とはいえ規制当局の壁もあり国境を越えた合併は一筋縄ではいかないのは周知の通り。事実両者の統合話は今回が初めてではなく、LSEグループとTMXグループもかつて統合話が白紙になった経緯があり、ドイツ取引所もNYSEユーロネクストとの統合話がやはり白紙になった経験済みで、他にもシンガポールや豪証取等々事例は幾つもあり実現までのハードルを見守りたいところ。