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鉄火場通貨

本日の日経紙金融経済面には「ビットコイン3000ドル突破」と題して、短期間に大台を次々と塗り替えはや3000ドルを超えて来たビットコインなど仮想通貨に投資する米ブライアン・ケリー・キャピタル・マネジメント創業者と、英グローバル・アドバイザーズ最高投資責任者の二氏のインタビューが載っていた。

直近の当欄で仮想通貨を取り上げたのが先月末であったが、ビットコインなど取り上げる度にその大台が変わっているからまさに投機熱も破竹の勢いで、ブライアン・ケリー氏は文中で金を買っている5%の資金が流れ込むと24,000ドルまで上昇すると大胆な予測を述べている。

ちなみに他の通貨も先月末の当欄では時価総額2位のイーサリアムの急騰も取り上げたが、時価総額3位のリップルも3月には1円もしなかったものが、約2か月後には約45円まで急騰と実に50倍近くにも大化けしているのを見るに大胆予測も大胆には感じなくなってくるある一種の麻痺感のようなものがある。

他の金融商品等と違って投資尺度も無いだけに上記のような予測もどう捉えてよいのかわからないが、高的中率をマークしている感情値から将来の出来事を予測するプログラム「ウェブボット」の最新リポートでも来年2月には13,800ドルという予測を出している。果たして来年のその時期に何ドルになっているだろうか。


株先30周年

先週末の日経紙マーケット面には、日本で株先物市場が創設されてから9日でちょうど30周年を迎えた旨が載っていた。大阪取引所の前身である大阪証券取引所が1987年6月に日経平均株価と連動し易い「株先50」を導入、翌年9月に登場した日経平均先物がその後の牽引役となりはや30年である。

昨年の日経平均先物の売買高は2076万枚で創設当時の88年から14倍の規模に膨らんだというから飛躍的な伸びだが、思えば実施当初の口座開設制限等の壁は高く当時は街金の取次紛いが一寸した流行りの時期もあったものの、ネット証券の台頭等からこれが各段に低くなったのもこうした伸びに一役買ってきたのは想像に難くない。

斯様にラージと共にミニも相場急変時などヘッジニーズの高さから個人投資家の取り込み等で大きく伸びたとはいえ、デリバティブ全体としては当欄で4月に「デリバティブ市場混戦模様」と題し書いたように売買高ランキングは17位にとどまっている。引き続き世界標準を見据えて監督官庁の壁を見直し、悲願の総合取引所実現が焦眉の急だろうか。


統治の意義

さて、今年も多くの企業から定時株主総会案内やら議決権行使書が届く時期になったが、この株主総会も来週以降本格化してくる。株主総会といえば今年からは特に資産運用会社が議案賛否を個別開示し、その提案に厳しく臨むものとみられコーポレートガバナンスの質向上が一段と問われる。

資産運用会社といえばおおかた金融大手のグループという事になるが、これまで系列の投資先企業の議案賛否に対し今すっかり流行りになった所謂「忖度」があるのではとの疑念が付き纏っていたものだが、上記の個別開示でこの辺の透明性はグンと高まるということになる。

個別では予てより多くに議論されてきたものに複数の社外取締役選任があるがこれまで容認してきた基準を厳格化したり、また買収防衛策などにも反対意見が増えるなどこれまで以上に厳密に精査する姿勢が。6月以降の総会分については11月末迄に個別開示する必要があるが、いずれにしても株主と企業の対話がどう変貌し高水準な統治を目指す契機となるのか注目される。


どうなる出口

本日の日経平均は1ドル109円台前半まで進んだ円高・ドル安を嫌気し売りが先行して寄り付いたが下値では日銀によるETF購入への期待が相場の支えとなりプラス圏に浮上して引けた。斯様に下値では日銀ETF購入思惑が台頭するのが最近では定着し、この辺も下方硬直性に一役買っている。

事実、一昨日の日経紙には日銀によるETF買い入れ拡大が加速している旨が載っており、今年の3月末時点でその保有額は1年前と比べ1.8倍の15兆9,303億円に達している模様だ。拡大した買い入れ枠でこれを継続すればあと2年ほどで保有額は30兆円に達するという試算だが、依然として歪な株価形成そして「出口」を巡っての否定的な意見も喧しい。

今月あたまの日経産業紙のコラムでもETF購入など即刻止めるべきと書いてあったが、そのかわりに運用に自信のある一任勘定会社や投信会社を公募し競争運用させ2年目以降は累積成績で運用資金配分額に差を付けるというアイデアを提案していた。実現性は兎も角も成る程一理ある意見だが、米のようなイグジットに持ってゆけるかどうかまさに道中なだけに未知数である。


密輸多様化

昨日の「GOLDNEWS」には在香港日本国総領事館が金の密輸に係る注意喚起を発出した旨が出ていたが、相変わらず金密輸のニュースが絶えない。今月に入って直ぐには韓国から金塊計30キロを密輸入し関税・消費税法違反容疑で韓国籍の主婦らが愛知県警に逮捕され、その前日には佐賀の漁港で金塊とみられる260キロの陸揚げで8人が関税法違反容疑で逮捕されている。

これまで金塊密輸事件といえば大抵が空輸モノで、この辺は昨年6月までの1年間で摘発された金塊密輸事件294件のうち約98%にあたる287件が航空機を使っていた事で裏付けられるが、この佐賀の事件のように海路を使ったケースは少なく記憶に新しいところでは昨年末にクルーズ船で15キロを密輸しようとした石垣港の事件、あとは一昨年のフェリーで20キロを密輸しようとした下関の事件くらいか。

それは兎も角もこれらいずれも密輸量は15〜20キロ程度だが、直近のモノは260キロとこれまでの10倍以上と桁違いの規模であり、また共に冒頭に挙げた主婦の件にしてもちょっとした小銭稼ぎの軽い動機と、当欄で前回取り上げた「売り子」の如くの風潮で犯罪意識希薄化の台頭も懸念されるところである。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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