さて先の日曜日の日経紙総合面には「株持ち合い縮小10％割れ」と題して、上場企業が取引関係の維持等を目的に保有する持ち合い株を減らす動きが加速し、野村証調べでは2016年度末の保有比率が9.9％と初めて10％の大台を割った旨が書かれていた。

この持ち合い解消だが、直近では支持率急落の憂き目に遭っている安倍政権の隠れた成長戦略のターゲットでもある。日本企業にガバナンスを効かせようとした場合にやはり障壁となるのが株の持ち合いで、こうした関係の中心の存在となってきた銀行もここ近年は積極的に株の売却を加速してきているのが現状か。

斯様な事情を背景に一昨年からコーポレートガバナンス・コード適用も始動した事で漸くというか岩盤であった10％の牙城が崩壊、先の株主総会でも物言う株主の提案が8年ぶりに承認されるなどスチュワードシップ・コード効果も出てきておりWコードの動きが今後も目に見える形で加速しそうだ。