本日の日経紙経済面には納税難民と題し、今年の確定申告は仮想通貨の利益を巡る申告が増えると想定されるほか、医療費控除の制度変更もあって源泉徴収に慣れた会社員などを中心にこの手に不慣れな「納税難民」が日本中で彷徨う気配が漂う懸念などが書いてあった。

確定申告といえば先月に当欄では「雑所得の憂鬱」と題し国税当局が仮想通貨で多額の利益を得た投資家らの調査を始めた旨を書いたが、取り急ぎ？雑所得扱いとの御触れが出た以上ちょっとした小遣い程度の利益は株式程度の感覚で済もうが、こんな株式のように損益通算が出来ればいいようなものの多額の利益を計上した向きほど総合課税に税率など考えるになかなか気が重くなる。

日経紙でも書いてある通り仮想通貨の交換だけで課税となるが、現在問題となっているコインチェックのケースなど仮に表明している通り円での返金が為された場合はホッとするのも束の間これで利益確定とみなされ否応なしの課税対象になるのだろうか？そうなると元々の流出した仮想通貨のままの返還要求をする向きも出てきそうでまだまだ一悶着ありそうな気配だ。