本日付けでアマゾンジャパンは配送手数料の引き上げを発表していたが、この所謂FAANGの一角アマゾンといえばトランプ大統領の同社に対する規制強化を望む等の執拗な口撃に事の発端である先月末からその時価総額が600億ドル（約6兆3,500億円）以上吹き飛んでいる旨がこのところ報じられている。

しかし97年に上場してからというもの約20年で分割なども考慮したその株価は実に約500倍と大化けし其れなりに株価の振れで変動する時価総額も可也の物になっているが、日本の時価総額首位のトヨタ自動車とてココの数分の一であるから桁違いである。ところで先月末の日経紙で時価総額増減ランキングが出ていたが果たしてというか任天堂が増加トップになっていた。

2位には安定のキーエンス、3位には上記のトヨタ自動車、そしてその次にはソニーが入って来ていたが、こちらは構造改革効果が実を結んだ結果でまさに任天堂と共に復活組の双璧である。対して減少組はJTやKDDIなど競合台頭の影響が懸念された企業であったが、毎度この手の増減では下剋上が鮮明で今後も全体構図の変遷に注目である。