さて連日猛暑日が続くが今月アタマに気象庁は7月の前項の天候まとめを発表しており、それによれば強い高気圧の影響で東日本の月平均気温は平年より2.8度高く、7月としては1946年の統計開始以降で最も暑かったという。また西日本豪雨から約1ヵ月が経つが降水量も太平洋側で平年緒2倍となる記録的な1ヵ月となった模様。

そんな中で先月下旬にはESG金融懇談会の提言書が公表されているが、これは環境省のHPにもある通り年金資産や預金といった国民のお金を環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取り組みへと導く為に長期的視点から持続可能な社会を築いていこうとする内容。

企業価値を高める前提の規律ガバナンスを軸に今後環境や社会に配慮した持続的成長が可能な企業戦略が重要になってくるが、冒頭の件も顧みて温暖化に悪い影響を与える関連投資から撤退する動きも出ている。企業側も温暖化ガス削減の為の取組など具体的な対応策を実行する企業も出始めてきている。

ところでガバナンスといえばまたぞろ官庁や大学などでも不祥事が相次ぎTVなどはこの手のネタに困らない状況になっているが、企業だけでなく近年の社会構造などを鑑みても統治機構の軋みが酷くならぬよう価値向上を目指したガバナンスの強化がこれら各所でも不可避となろうか。