本日の日経紙総合面には「日銀ETF購入6兆円」と題し、日銀が金融緩和の一環として購入しているETFの買い入れ額が昨日に初めて年間6兆円に達した旨が出ていた。周知の通り秋口からの株価下落に伴い、10月などは8700億円と月間ベースで過去最高額を買い入れるなどそのペースが速まった事が背景。

前日の記事でも買い入れアノマリーから逸脱した状況でもTOPIX連動モノを買い入れていた旨が購入基準変更などの思惑を誘っていたが、NT倍率は先月末には1998年3月以来、約20年ぶりの高水準にまでなっておりロング・ショートのヘッジファンドも苦しくなるなどの弊害懸念もここ最近ではいわれている。

同紙の末尾には銀行保有株の10倍以上あるETF残高を減らすには時間がかかる可能性もと書いてあったが、ロング・ショートのヘッジファンドが苦しくなるなどの目先の弊害懸念もさることながら、ここからはステルス・テーパリングの思惑が台頭するなかGPIF絡めた移管論や信託銀行交えたクロスなどさまざまなイグジットの観測も出てこようか。