本日の日経紙グローバル市場面には投資ファンド大手ブラックストーン・グループのバイロンウィーン氏の「びっくり10大予想」が出ていたがこれは後述するとして、昨日の日経紙夕刊の総合面には同じく年明け恒例モノで米政治学者イア・ブレマー氏率いるユーラシア・グループの「世界10大リスク」が載っていた。

昨年はバイデン大統領を首位に挙げ米国内政治を最大のリスクとしていたが、果たして今年もまた3位には今秋に行われる米中間選挙が入り、バイデン政権下での米国内の分断や民主主義システムの機能不全が深刻化し次期大統領選に向けた歴史的な転換点になる可能性があるとしている。

また昨日の日経夕刊の一面を飾っていたのは米アップルの時価総額が一時3兆ドルを突破したとの記事だが、2位に挙がったのは巨大ハイテク企業による支配とある。思えば2018年にアップルは1兆ドルを初めて突破しその2年後に倍の2兆ドルの大台超え、更にそこから1年4ヵ月で3兆ドル突破という驚異の大化けだ。ここ一社で実に東証一部の時価総額の半分に迫る凄まじさだが、この巨象に世界経済が振り回される事にならないか確かに脅威でもある。

そして首位には中国のゼロコロナ政策の失敗を挙げており、昨年は著しく成功したかのように見えたこの政策も新たな変異ウイルス・オミクロン株に直面するなか感染を完全に抑制出来ず経済混乱は世界に広がるとしている。コロナ政策もさることながら既に製造業や非製造業のPMIは右肩下がりのトレンドが出来上がっており、景気失速が顕在化してくる不安要因も抱えているだけに今年も注意が怠れないか。