さて、年明けからネット証券などでは米国株式取引のラインナップが充実するなど同分野へのサービス強化が見られているが、若年層を中心に米国株への投資意欲が高まっており投資機会の多様化を進める狙いもあって更に今年の夏からは米国株式の信用取引が解禁される旨が先の日曜日の日経紙に出ていた。

これらのルール改正で日証協や金融庁を動かす原動力ともなったのが上記の若年層の動きで、あるネット証券大手ではここ2年程度で初めて米国株を取引する向きは約7倍に増加し売買代金も17倍に急増、また別なネット系大手では1年間で米国株の取引件数が3.5倍に増加し顧客数も約3倍に伸びたという。

とはいえ国内株のようにストップ制限など設けられていないなど流動性のリスクもあるだけにこのマル信も当初は時価総額条件を満たす大型株等に限定、保証金や維持率共に国内株式と比較して厚く設定される模様。そういった事で山っ気のある向きなど当初は小粒のミーム株など存分に堪能出来るというワケにもいかなそうだが、いずれはこの手のオプション取引なども手軽に出来る日も来るや否や近年の枝葉には隔世の感を禁じ得ない。