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本日も日経平均は5日続落となったが、そんななか特に寄与度の高いファーストリテイリング株が前場大幅続落のあと急速に切り返しの動きを見せていた。同社は先週末の日経紙投資情報面にも出ていた通り来年の3月1日付けで株式1株を3株に分割するとの発表をしているが、同社の株式分割は遡ること2002年の4月以来であるから実に20年11か月ぶりの事となる。

この手の所謂値嵩株では任天堂もまた数万円もするような値嵩株で最低単元買うにしても本日の終値で約550万円程度の資金が必要であったが、同社も31年ぶりに今年の10月1日付けで1株を10株に分割し約55万円程度の資金で購入できるようになった。そういった意味では今回のファーストリテイリングは分割してもなお購入に260万超の資金がかかる点で更なる分割が期待されるか。

斯様に値嵩モノの株式分割が今年相次いだ背景には政権の肝いり政策である「資産所得倍増プラン」を実現するために国民が広く投資出来る環境を作るべく政府や取引所による強い要請があったことは想像に難くないが、夢の国？はじめまだまだ単元数百万円の企業は数多あるだけに上記二社のような数十年ぶりの分割が他の企業に広がる切っ掛けになるかどうか今後も注視しておきたい。

昨日は各国中銀が先週行われた金融政策会合で軒並み利上げペースを減速させてきた旨を書いたが、金融政策といえばサプライズだったのは本日開かれた日銀の金融政策決定会合の結果発表か。どうせまた無風だろうと高を括っていたところ長期金利の上限を従来の0.25％程度から0.5％程度に変更し金利上昇余地を広げた。日銀総裁は利上げではないと言っているが、事実上の利上げだろう。

これを受けて前場は凪のような値動きだった日経平均は後場に急落、一気に5円ほど円高が進み長期金利も約7年ぶり水準まで上昇した事で自動車セクターや不動産セクターはじめ実に東証プライム銘柄の9割が下落、一方で国内長期金利に上昇圧力がかかる事で利ザヤが一段と改善に向かうとの期待が膨らんだことから三菱UFJや三井住友、みずほなどのメガバンクが軒並み上げ幅を拡大させいずれも年初来高値を更新するなど明暗を分ける格好となった。

しかし来年の任期切れを控えてここでの大規模緩和修正は後任への政策オプションを増やす狙いか等と何かと思惑だが、現実的なところで急激な円安に歯止めがかかる事で輸入物価高鎮静の一助となるも、他方では長期金利に連動している住宅ローン金利の負担増や企業向け貸出金利の引き上げ観測などが懸念される。上記の銀行株の急伸がそれを先取りしているといえるが、孤高の異次元緩和継続も政策修正もどちらに転んでも其々に我々の生活に少なからず影響が生じることになりそうだ。

さて、世界的にインフレが高止まりするなか先週は主要な中央銀行による金融政策発表が目白押しとなったが、注目のFOMCでは0.5％の利上げを決め3月から始まった一連の利上げで初めてペースを減速させた。また英も9会合連続の利上げとなったが前回の0.75％から縮小し0.5％へ、ECBも利上げペースを前回の0.75％から0.5％に縮小させるなど世界各国で事情は違えど利上げペースを落としてきた。

先週に当欄では「～タイムラグをもってこれまでの利上げの影響が出ると考えれば今後の大幅な引き上げは微妙な感じもする～」としたが、FRB議長も記者会見では利上げペース減速の理由について「金融引き締めの累積効果が経済やインフレ率に与える時間差を考慮して0.5ポイントの利上げを決めた。」としている。

とはいえこの利上げ幅引き下げは想定通りだったが、発表されたCPIの連続下振れなどから前回9月時点より0.25％ポイント上昇にとどまると期待されていたドットチャートで示された2023年の政策金利見通しが5.1％となり市場想定よりも高めに出た感。これらから利上げが景気を冷やすと懸念した株売りが止まらず、週末までダウは3日続落しその下げ幅は1200ドル近くに達している。

声明文なども総じてタカ派の内容だったが、米小売売上高も軟調な結果となり今回の会合で併せて示された来年のGDP成長率も大幅に下方修正するなど世界的な景気減速への警戒が高まる。引き続き雇用統計やCPIで一喜一憂する展開が続きそうだが、景気の後退を引き起こすことなく経済を軟着陸させるというハードルは一段と高まっているといえるか。

さて、今週はじめに米主導で日欧なども参加する月面探査「アルテミス計画」の第一弾として打ち上げた宇宙船が帰還した。また時を同じくして日本の宇宙ベンチャー（ispace）が開発した月着陸船が基地から打ち上げられ、打ち上げ用ロケットから着陸船の切り離しに成功した。民間企業としては世界初となる月の探査をするミッションを目指す。

ところで宇宙ベンチャーといえばちょうどここ日本橋では明日までの予定で、COREDO室町や三井タワー等で国内のスタートアップ企業を中心に宇宙ビジネスの最前線に立つ企業や団体が一堂に会する国内最大級の宇宙ビジネス展示会「NIHONBASHI　SPACEWEEK」が開催されているが、参加団体は去年よりも5割近く増えたという。

これまで宇宙ビジネスといえばヴァージン・ギャラクティックやブルー・オリジンの無重力体験や、宇宙ステーションに滞在し宇宙遊泳を体験するスペース・アドベンチャーにイーロンマスク氏のスペースXなど既に海外勢が先行しているが、国内旅行会社もエイチ・アイ・エスが米ベンチャーの手掛ける気球型の宇宙船を使った宇宙旅行を年内に販売予定のほか、クラブツーリズム・スペースツアーズも上記のヴァージン・ギャラクテック社の宇宙旅行を扱う。

ところで宇宙産業の市場規模は現在およそ30兆円規模といわれているが、2040年までに100兆円規模に成長すると見られている。国としても今後発展が見込まれる宇宙ビジネスを経産省などでバックアップしてゆく考えで民間企業支援に乗り出している模様。今後どんなベンチャーが出てくるか楽しみだが、かつて遠い夢であった宇宙旅行も費用の問題はさて置きとうとう民間旅行会社が扱うレベルまで来たかと思うと隔世の感を禁じ得ない。

週明けはイルミネーションなどを取り上げたが、斯様にクリスマスムードが盛り上がるなかクリスマス商戦も最後の追い込みに拍車がかかっている。大手百貨店やホテルのクリスマスケーキなど有名パティシエのものなど既に早い段階で完売となっているモノが散見されるが、昨年のちょうど今頃は予約の都合でチキン等と共に価格転嫁が間に合わず材料高騰に苦慮していた光景を書いたのを思い出す。

というワケで今年のクリスマスケーキの価格をザッと見てみると報じられているところでは大手百貨店で約半数が5～10％の程度の値上げ、コンビニ大手3社では10％程度の値上げとなっている模様。ただ百貨店のパティシエものなど昨年とほぼ同内容・同サイズでも価格を据え置いている向きもあれば、昨年よりサイズも小さくし値段も大きく上げている向きもあり心なしか後者のケーキは完売の札がなかなか付かないように感じる。

斯様に砂糖やら小麦やら急騰する中で総じて各店の苦労がうかがえるが、ここへきて物価の優等生といわれている卵の高騰も喧伝されている。餌代高騰や鳥インフルエンザの流行を背景に、今月の卵の取引価格は2013年12月に付けた高値280円に迫る9年ぶりの高値水準になっている。農水大臣は例年の傾向から年明けは一旦相場が落ち着くとの予想を述べているが、このクリスマスケーキやらおせち等で需要が高まるのはこれからで昨年に続き今年も各所の企業努力が試される。