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本日の日経平均は金融政策を巡る不透明感が和らいだ事などで1000円を超える急反発を演じていたが、今月の上旬だったか日経紙には「本紙面では、東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて、今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていた。

この資本コストに絡んでは先週の日経紙金融経済面では第一生命HDがTOBをかけたベネフィット・ワンを軸にしROE改善を目指す旨の記事があり、同日の投資情報面にも藤田観光が構造改革によりROEが急回復している旨の記事があったが、斯様に資本効率の改善に向けた動きにより個々の企業でもROEの拡大が漸く見え始めている。

ちなみにこのROE、昨年の3月末時点では8.1％であったものが23年9月末時点では8.7％へ、そして24年2月末時点では8.9％と順次拡大傾向にあり、2024年3月期では9.7％と2008年の金融危機後で2番目の高水準となる見通しにある。とはいえ日米のROEを比較してみると数字としてはここ4年程のあいだ米が15％以上を維持しているなか日本は10％に満たない水準が続く。

ちなみにこのROE10％水準、コロナ禍で落ち込みをみせた20年のそれは日本が5％未満にまで落ち込んだがその時でも米は10％以上をキープ、これはここ10年でも日本がまだ到達しない水準である。上記の通りROE拡大傾向でPBRも漸く最下位から脱出出来たものの、これとて過去10年のレンジ内推移にとどまる。今後も成長投資や株主還元の拡大が課題となろうが、強固だった持ち合い株などこれまでにない解消の動きも出てきているだけに悲願のROE10％以上の水準達成に今後期待したいところだ。

昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10％を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束？の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17％、対して中小企業は84.95％となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。

そろそろ桜の開花時期が気になる頃だが、花といえば寒い冬もそろそろ終わりを告げつつあるこの時期に可憐な黄色い花を咲かせるものにミモザがある。ミモザといえば世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」だが、今年も先週のこの日は日経紙などでこれに因んだ特集や広告が当日多く目についた。

当欄では毎年のようにジェンダーギャップ指数を取り上げているが、昨年のそれは146カ国の中で125位。残念ながら一昨年の116位から更に後退したがこれは言わずもがなの過去最低水準で、G7の中でももう毎年恒例のように最下位となっている。項目別でも昨年1位だった教育が47位に大きく後退し、経済分野が123位、また政治分野が138位とこれらもそれぞれ昨年から順位を下げている。

また、SDGsの達成度を評価したランキングもSDNSが毎年公表しているが、2023年は上位を北欧勢が占めるなか日本は21位で、SDGs17の目標のうち5番目のジェンダー平等の評価点が低かったのが目立つ。今年に入ってからJAL社長に初の女性が就任し、今月は三井住友銀行副頭取ポストに初の女性が就任しており、政府は2030年までに女性役員比率30％以上の目標を掲げているが、各項目ともそろそろ形ばかりのお飾りで無いものに踏み込まない限り汚名返上ははるか遠い道のりとなろうか。

2万2千人以上が犠牲となり、今なお避難生活を送っている人が約2万9千人も居る東日本大震災の発生から昨日で13年を迎えた。各地では追悼の催しで黙とうが捧げられ、福島で行われた東日本大震災追悼復興記念式では総理大臣が出席、引き続き東北の復興に全力を尽くすとして「国が前面に立って福島第一原発の廃炉や帰還に向けた環境整備に取り組む」等と述べていたが、この廃炉が遅々として進んでいない。

廃炉の鍵を握るのが原発の1号機から3号機内で約880トンもありいまなお増え続けているデブリの除去だが、ロボットの作業で取り出せる量は非常に少なくその作業は果てしない。総理の言葉通り復興に向けては原発の廃炉作業を完結させることが不可欠とはいうものの、斯様に廃炉の道筋がいまだ見通せないのが実情となっている。

処理水の海洋放出もなんとか始まったばかりだがこれとて約30年間にわたって続く。廃炉完了の時期は2041～2051年とされるが、当然ながら過去に例のない規模の廃炉作業なだけに試行錯誤の連続が致し方ない面もある。おりしも年初にはあの能登半島地震が起きたばかりでこの復興では生かすべきはこの東日本大震災の教訓だが、予てよりいわれてきている首都直下型地震なども睨み教訓から得た普段からの備えを各々再確認したい。

ちょうど一週間前に史上初めて40000円の大台を突破した日経平均であったが、本日は一転して急反落し、下げ幅は今年最大で2021年6月以来約2年9か月ぶりの大きさとなった。日銀審議委員発言からの円高等も影響しているが、主因は先週末の米エヌビディア株が昨年5月末以来の大幅な下げを演じたのが、そのまま半導体関連株に影響したところが大きいか。

先月末に当欄では、日経平均の年初からの約6000円近くの上昇のうち半導体関連の主力3銘柄で約4割寄与していると書いていた通りで、これら高寄与度の銘柄がコケれば皆コケるという構図だろう。その大元である米エヌビディアだが、先週末の日経紙では「エヌビディア株はバブルか」と題し、株価こそ今年9割高と急騰しているもののそれに併せ利益見通しも切り上がっている事で割高感が極度に高まっているワケではない旨が書かれていた。

それもその筈でエヌビディア株の予想PERは36倍、ハイテク株の多くで構成されるナスダック総合指数のPERが30倍前後であるからこれと殆ど差は無く、来期の更なる成長見通しを考慮するにむしろ割安感さえある。一方で上昇をリードしてきた日本の半導体関連株かどうか？本日の終値で見てみると東京エレクトロンが50.79倍、アドバンテストが75.54倍、日経平均のPERが約16倍であるからエヌビディア株とは景色が異なる感は否めない。

ちょうどかつてのITバブルがピークだったころマイクロソフトのPERが約60倍であったから、アドバンテストなどこれを既に上回っている。ではこれらバブルなのかというとそれは崩壊した後しか確認のしようがないが、いずれにせよ日本株の安定した上昇が継続されるにはやはり内需株が幅広くキャッチアップしてゆく事が必要なだけに、この辺の動向には今後も注目しておきたいところ。