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本日の日経平均は前場に1100円超の下げを演じるなど5日続落、約1か月ぶりに35000円台示現からプライム市場の9割以上の銘柄が下げる大幅続落となったが、そんな中でも急反発して年初来高値を更新するなど気を吐き目立っていたのがサトウ食品株か。ご存じ“サトウのごはん”だが、昨今のコメ不足が材料視されてここ物色が続いている。

そうなると他のコメ関連株もまた然りで、プライム市場上場のコメ卸し販売大手ヤマタネも先週の年初来高値更新の勢いを継続させて本日も続伸、大手米穀卸の木徳神糧も本日続伸と日経平均とは逆行する動きを演じていた。こういったところは株主優待でコメを配布している向きもあるが、こんなにコメが店頭から消えるなら優待品を要らないと人に配らず少しは残しておけばよかったとつくづく。

そういえば、約一ヵ月ほど前の当欄でコメ指数上場について触れた時は近所のスーパーで「購入は一人一点でお願いします」との張り紙はあったものの、棚には十分な量の様々な銘柄のコメが陳列してあったが、先月末あたりからは棚が空っぽの状態が続いている。優待は時期が限られるという事で、ならばとふるさと納税を狙う向きも多いのか大手の仲介サイトでもコメの寄付件数が前年同期比で軒並み倍増している模様だ。

しかし新米が出回り始めたこの時期、当の農家側と店頭との温度差とを感じざるを得ない。結局はコロナ禍が始まった頃にマスクが消えた現象と構図は同じなのだろう、あの時はトイレットペーパーまで店頭から消えたが、どれもあるうちに買っておかねばもう二度と買えないというパニック購買に因るところが大きいか。品薄連鎖が収束を迎えるか否かは消費者の行動如何ともいえようが、ECサイト等で法外な値段のコメに売り切れの札が並んでいるのを見るとこれも望めないか。

本日の日経紙投資情報面では豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている旨の記事が目に付いたが、政策株に絡んでは先週の日経紙一面でも「政策株売却　最高の3.6兆円」と題し東証による資本効率の改善要請を背景に2024年3月期の政策保有株の売却額が3.6兆円と前期比9割増で過去最高になったとの記事があった。そういった事で政策株の保有比率はバブル期には60％超えであったものが今や約26％、全体の4分の1にまで減少してきている。

さて、複数の外資系証券の試算では全ての政策保有株が自社株取得や消却で解消された場合では日本企業ROEが現状の9％から10％に改善するとの試算もあるが、この10％の壁がなかなか高いのが現状。背景には今月に財務省が発表した法人企業統計等で見られた通り経常利益や利益余剰金が過去最高額となるなど企業の稼ぎで自己資本が膨らんでいる事などがある。

とはいえ今年の4月から7月までの自社株買い発表の金額は、22年の4兆7千億円、23年の4兆5千6百億円から今年は7兆9千6百億円と急増。しかも8月アタマの暴落以降翌日から続々と自社株買いの発表をする企業が続出しており、あのブラックマンデー後の米国で起きた主力企業による自社株買い現象を彷彿させる。

今後も政策株売却の動きが加速してゆくかどうかだが、一方で安定株主が緩衝材となりプレッシャーがかかり難かった経営陣は、売却促進で彼らが居なくなってしまうとアクティビストの提案も通り易くなり更には買収リスクにも晒される環境下にもなって来る。先にセブンアンドアイHDも大手から買収提案を受けていたが、安定株主無き後は株主構成の変化を意識しながら政策株売却で得る資金を活用し企業価値を高めるべく緊張感のある経営が経営陣にはますます求められることになるか。

暑い日が続くなか手軽に缶コーヒーを手に取る機会も多くなっているが、この缶コーヒー等によく使われるイメージのあるコーヒー豆がロブスタ種か。このロブスタ種といえば昨日の日経紙グロース市場面にて「ロブスタ種、初の5000ドル台」と題し、指標のロンドン市場で中心限月が先月末に初の5000ドル台を突破した旨が描かれていた。

ところでこのロブスタ種、かつては日本でも東京穀物商品取引所でアラビカ種と共に先物が上場されていたのが懐かしく、上場廃止からはや10年以上経つのかとしみじみする。それはともかく、こうした高騰の背景には産地ベトナムの異常天候による生産量減少が響いている模様だ。ベトナムといえば世界2位のコーヒー豆生産国だが、ロブスタ種に限れば世界1位の生産国である。

同紙では加えてドリアンへの転作が増えている旨も書かれてあったが、ドリアンは近年特に中国で人気となっておりこの影響は大きい。“悪魔の果物”は私も好きだが、コーヒー需給に影響が出るのは何とももどかしい。さてロブスタ種はそういった現状だが、もう一つのアラビカ種も温暖化の影響により2050年にはコーヒー栽培に適した所謂コーヒーベルトの土地が半減するともいわれているだけに、引き続き今後の価格動向を注視しておきたい。

昨日の日経紙ビジネス面では「化石燃料投資2倍に」と題し、東証プライム市場上場の石油資源開発が原油市況の安定やEV（電気自動車）の勢い鈍化で従来予想より底堅い需要が見込めるとの判断から、2030年までに化石燃料開発で当初計画の2倍となる4000億円を投じるとの記事があった。

また31年3月期までの経営計画で再生エネルギーに900億円を投資するとしていたが、この再生エネルギーの開発に関しては規模を縮小するなど一旦距離を置く方針。脱炭素社会を実現するには再生エネルギーが不可欠なのは言うまでもないが、これまでも書いてきたように運用成績悪化やグリーンウォシュ等の問題もあり足元ではESG投資は減速してきておりこの辺も影響しているか。

そういった事で再生エネルギーの採算悪化で欧米メジャーも化石燃料に傾斜しているなか、かつてパリ協定から離脱したトランプ氏も再選されれば化石燃料を拡大させると鼻息が荒い。かつてのような機運の盛り上がりが再びあるか否かだが、当面は本業回帰の化石燃料で収益を稼ぐ足場固めの動きが続くなか、エネルギー需要の変化に合せ計画を見直す企業は今後も増えてくるのは想像に難くないか。

はや台風の季節、長月となったがそんな秋も値上げは続く。恒例の主要な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは帝国データバンクによれば1392品目を数え、5か月ぶりに1000品目を超えている。アイス・氷菓類が1年ぶりに一斉値上げとなったほか、引き続きのチョコレートや冷凍食品などまとまった量の値上げが相次ぎ、年内の値上げとしては4番目の多さとなった模様。

個別では明治が人気の高いエッセルスーパーカップなど5～11％、チョコレート関連ではきのこの山・たけのこの里等を6～31％値上げする。そういえば今月は味の素AGFも家庭用コーヒー116品目を、ネスレ日本やUCC上島珈琲もボトルコーヒーを値上げするが、カカオ豆同様にコーヒー豆もロブスタ種など年初から5割以上の上昇を演じているのが背景にありこちらも先行きが懸念されるところだ。

食品値上げに対し購入点数の減少や買い控えといった値上げ疲れの消費行動が続き食品スーパーなどの現場からは食品に対する値下げ圧力が強まりつつある模様だが、大手のイオンなどは先月末まで支持の高い商品を中心に67品目の値下げを実施、他の大手どころも独自のセール等を開催するなど対抗策も目立ってきた。来月は更に2000品目を突破し2500品目に迫る模様だが、引き続き今後も各社の物価高に対する対抗戦略が注目される。