さて、今週始めの日経紙では「投資家の皆さま、ご注意ください」、「2025年3月　上場維持基準による経過措置が終了します。」として、2025年3月以降の基準日において基準未達の企業は原則1年間の改善期間内に基準を達成出来なければ上場廃止となります。上場廃止後は東証を介した株式の売買が出来なくなりますのでご留意ください。との一文が入った5段広告が目に付いた。

すっかり時が経過していたのを忘れていたが、これを見てあらためて経過措置がそういえばあったなと思い出すものだ。日経紙によればここまでなんとか市場に嚙り付いてきた経過措置の対象企業はプライム市場では55社、スタンダード市場では140社、そしてグロース市場では51社と全体で250社近く残っている模様。3月末決算企業ではこれら改善期間のあと監理銘柄、そして整理銘柄を経て半年後の2026年10月1日に上場廃止となる。

当初は何処までダラダラと延長するのかはなはだ不透明だったが、いよいよ終わりが見えてきた事で重い腰を上げ優待等で大盤振る舞いする向きも出て来た。日米の株価指数の組み入れ銘柄のうち30年前から上場している企業と30年前以降に新規上場した企業の比率を見ると、ナスダック等では30年前から上場している企業とそれ以降に上場した企業はほぼ半々だが、これがTOPIXでは前者が70％超、後者が約30％となっており業績や株価が低迷したまま市場に残り続ける企業が前者の比率を上げているという見方も出来る。

上記の優待事情として23年以降では上場基準に経過措置対象であった企業による優待の新設比率は全体平均よりも高い傾向にあるとか。そういったことで今後も上記の経過措置対象企業の悪足掻き？で優待の新設など高水準が続く可能性もあろうが、昨今の傾向から中にはMBOなどで自ら市場退出を選ぶ向きも出て来よう。いずれにせよ牛歩ながら新陳代謝の動きが少しでも促進されることに期待したいもの。