さて高市総理が所謂「台湾有事」をめぐる件で、集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」に該当すると答弁したことに中国が猛反発を強め事態収束が一向に見えてこないが、そうしたなか懸念されるのが経済への影響か。早速中国のSNSではやはりというか日本製品の不買を呼びかける内容の投稿が激増、「北京日報」は日中関係の緊張が続けば中国はパンダの新たな貸出を停止し日本でパンダが見られなくなるとし、一部で“バシー海峡”封鎖思惑まで出る始末だ。

斯様な過剰反応を見るに2012年に日本が「尖閣諸島」を国有化した時の騒動をどうしても思い出してしまうが、この時には中国人観光客は約3割の減少を見た。日本政府観光局が先週に発表したところの1～10月までの累計訪日客数は約3500万人であったが、うち中国人訪日客数は820万人と国別ではトップ。その消費額は1.6兆円超とされているが、野村総研では渡航自粛が続いた場合、その経済損失は1兆7900億円にものぼると試算されている。

この辺を嗅ぎ取り株式市場でも関連株は急落の憂き目に遭った。インバウンド減少懸念から百貨店大手では三越伊勢丹、高島屋にJフロントリテイリングが揃って急落、冒頭の不買懸念では中国の売り上げ比率の高い資生堂をはじめとしてファストリに良品計画も急落、外務省が呼びかけた渡航自粛から航空券のキャンセルが54万件以上に上っていると報じられており日本航空にANAHDも揃って下落、他にもマツキヨに壽スピリッツから東宝等々挙げればきりがない。

懸念していた日本産水産物も事実上の全面輸入停止が判明するなど日に日に攻撃的な姿勢が強まっているが、日本に比べて切るカードが多い中国側は非難合戦で輸出規制とか次のステージに入ってくる可能性もある。とはいえ台風一過となった先を見据える動きもあり上記銘柄の急落が絶好の拾い場であったということになるのか否か、今後の動向も引き続き注視しておきたい。