TOCOMは本日の理事会で改正商取法施行に伴う市場管理基本要綱や受渡細則等の規定の一部見直しを決めた。
値幅制限特例措置や臨時増しの撤廃等が謳われているが、必要に応じて取引所が定めた場合は復活する旨も謳っており性格は違うものの何やら今週初めに「緊急証拠金」が発令された証券先物市場が思い浮かぶ。
各取引員も証拠金関係では連日関係各所と詰めている模様が窺えるが、限られた時間の中をこれら含めて現場サイドと調整する苦労は続く。
経産・農水両省が改正商取法に基づく取引員資格付与の第二陣発表があった。
これで先の第一陣と合せて64社となったわけだが、この件に関しては先の当欄で少し触れた経緯があり、次第に範囲も狭まって来る。
またこうして羅列して何気に見過ごす中でも各取引員には水面下での動きがあり、気を付けていても自然と漏れてしまう事もある。
前向きな表向き作業と反する水面下の作業、既に各々の新年度は始まっている
週末からストップ高が続く石油製品であるが、TOCOMは今週中にも「大口注文情報」を再開示する方針を決めたようだ。
この辺については先月末に「運営や規制要綱も適宜柔軟なオペレーションを〜」とコメントしたが、漸く重い腰をといった感じである。というか用は済んだので晴れて解禁と穿った見方も出来るが、キープレーヤーの規制は東証の前例があるように聖域の部分である。
恐らくはこの後追い必至と見ているのだがさてその段階的な経緯に注目である。
昨日に引続き石油製品等は連日の急騰となっている。
その製品だが、石油元売り各社は今週に入ってから仕切りを一部14年ぶりになる大幅引き上げを表明している。毎度の事ながら格差が鮮明になる小売価格に何処まで転嫁出来るかが焦点となろうが、SSもいろいろこれに絡んだ事情があり複雑な問題が内包されている。
昨年公取ではガソリン流通実態の調査報告書を出しているが、グレーゾーンを熟知している業者の目にはどう映ったのであろうか。
ここ円安も追い風となり商品市況はTOCOM、東穀共にストップ高銘柄を幾つか交え上昇機運である。
但し石油製品等のように臨時増しを一月も継続させているような物もあり、取組減少の下に乱高下している現状は如何なものか。設計そのものが失敗しているものはハナから駄目だが、運営や規制要綱も適宜柔軟なオペレーションをしないとこれらと同様になってしまう恐れも内包している。
食い散らかして旨みが無くなれば捨てるポンコツよろしく狙いを付ける資金も過剰に有るという事も認識しなければならない。
