21ページ目   商品先物

先週の株式市場は英国のEU（欧州連合）離脱懸念への不安から大きく揺れたが、こうした金融市場のリスク回避姿勢の対でファンドが逃避資金を金に振り向け、ニューヨーク証券取引所に上場する金ETFの代表銘柄SPDRゴールド・シェアの金保有残高は15日時点で900.75トンと、2013年10月上旬以来約2年8ヶ月ぶりに900トンを突破した旨が先週末の日経紙に出ていた。

この前週の段階でも保有残高は年初比で37％多く約881トンであったが、やはり増加傾向が続いている。加えてちょうど一週間前に当欄で「レジェンド復活」とした著名投資家のジョージ・ソロス氏の投資ファンドも上記SPDRのコールオプションを保有している事も判明しておりこの辺も価格頭打ち以降の残高減少に歯止めがかかっている所以だろうか。

最も旬な材料としてはやはり今週の国民投票が焦点ということになろうが、価格に関してはFRBの利上げ踏み切りを絡め踊り場とする見方も一部にある。ただ日銀や欧州のマイナス金利政策など世界的な低金利環境下で利回りの低下した国債の保有リスクが高まっている事も背景に残高漸増傾向はまだ当面継続される可能性も強いか。

週明けの日経平均は英国のEU（欧州連合）離脱問題への警戒感の高まりや円高から大幅に3日続落となった。これとは対照的に金価格はこの英国のEU（欧州連合）離脱を巡る懸念から1週間で相場の上げ幅は5％に達し、国際価格の指標となるニューヨーク市場先物相場は約3週間ぶりの高値まで上昇してきている。

この金といえば先週は著名投資家のジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントが株式を売却する一方で金都金鉱会社の株式を購入したとの一部海外紙の報道が伝わり、当日前場の株式市場では別子こと住友金属鉱山株が日経平均への寄与度トップに躍り出る場面もあった。

とはいえ証券各社では総じて慎重、みずほ証券は買い推奨継続しているものの大和証券はJOCに関連する追加損失計上リスク等から目標価格を引き下げ、UBS証券はPERやROEなどが同業他社より割高として投資判断をニュートラルからセルに格下げしており、早速本日の下げで往って来いとなっている。

結局、不透明な金属市況をどれだけ織り込んでいるかというところだろうが、この辺の個別株はともかくもレジェンドプレーヤーの復活は何かを意味しているや否や。今後EU離脱を巡る英国国民投票含めた数々の政治イベントを控えこの辺の思惑は一段と募りそうである。

今週の日経紙・一目均衡では「規制が呼んだ先物活況」と題したものがあったが、新興国の需要拡大が牽引した資源ブームが終わり原油相場は急落したものの、相場環境の激変に関係なくCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）やICE（インターコンチネンタル取引所）など欧米の原油先物売買は急増を続けている旨が書かれていた。

言うまでもなく上記二強は世界首位を争う存在となっているが、NYMEXを買収したCMEは規制を切っ掛けに店頭デリバティブが取引所先物に移行する先物化を商機とし24時間売買システムのグローベックスが売り、ICEは欧米アジアに広がるグローバルな取引網と精算拠点を展開し500超の原油関連商品を上場する電子売買特化が売りである。

そうした背景もあって同紙によれば昨年の両者の売買高は原油相場が史上最高値を記録した2008年を9割も上回り、今年も先月までCMEが前年同期比で34％増、ICEが同17％増加と相場に左右されがちな本邦とは状況を異にしている。

そんなワケで昨今デリバティブが価格を形成する近年において、商社などサイバーで先駆する両者無しに取引は成り立たないのが現実。翻って東京市場、上記の状況にあるとはいえETN組成が奏功しその間接効果が寄与しているが規模拡大に今後どう向き合ってゆくのか欧米を見据えつつ課題は山積みである。

さて、本日の日経平均はストップロスの円買いの影響もあって急反落となっていたが、昨日までは17,000大台を約一か月ぶりに回復していた。またコモディティーの方も原油が約7ヶ月ぶりに1バレル50ドル大台まで回復するなど国際商品も総じて底入れをうかがう展開に変ってきている。

それに伴って国際商品指数のロイター・コア・コモディティーCRB指数は先週時点で2月に付けた14年ぶりの低水準より2割高く年初来の高水準になっているが、これらを背景に上記の原油で投資比率の引き上げを図るなど、コモディティーで運用する投資ファンドも商品市場に続々回帰してきている模様だ。

新興国の個人消費を支えに世界需要が回復していることもあって今年度の需要見通しが相次ぎ上方修正され国際需給の均衡観測も浮上しているというが、個別毎の需給は異なりロケーション別には為替も絡むだけに全般は立ち直り途上にあっても落とし穴がある可能性は大きいといえようか。

昨日の日経紙春秋では、東京商品取引所が商社や電力各社と電力先物の模擬取引を今月下旬から始める旨を取り上げていたが、これは先月の電力小売りの全面自由化を受け卸売市場で電力取引が盛んになった後の価格変動に対するリスクヘッジニーズ需要を見越してのもの。

ナスダック開発した電力取引システムを試験的に導入するようだが、欧米の後追いという格好でのスタートとなる。その欧米では電力先物の上場後に現物取引も活発になったという経緯から現物取引導入も視野に入れる模様。

同所では今年度中の電力先物上場を目指すというが、この期に及んでも文中には先物はマネーゲームが過熱する恐れがある等のくだりもあった。電力といえば発電用燃料としてLNG等の存在もあるが、同市場の成長で派生的にこれらの市場拡大にも発展してゆく可能性がありこうした偏見の是正も込めて必要不可欠な産業インフラに育ってもらいたいものだ。