国策に売り無し

さて、先週の日経紙投資面ではトランプ政権誕生後の株価騰落率が出ていたが、首位のディー・エヌ・エーや2位のバンダイナムコHDは共に新作ゲームが好調、バンダイナムコHDは先週には上場来高値を更新する高騰を見せている。上場来高値更新といえば他にもベストテンでは5位のコナミGや7位のサンリオ、そして8位の任天堂これらどれも揃って先月に上場来高値を更新してきており総じてこれらIP株の強さが際立っている。

ディールと称した関税政策の“脅し”を株式市場は嫌気しているが、そういった不確実性の悪地合いのなかでもこうした影響を受けにくい特にこの手のIPモノにマネーが流入しているのが見て取れる。こうした地合いの下では従来は薬品とか食品などディフェンシブが回避先として買われたものだが、このランキングを見ると下落率ベストテンにはこの手の薬品株も目立つ。

考えてみればこれらIP株はそもそもインフレ耐性が強くファンビジネスは節約志向とはほぼ無縁、ゲームやアニメーションなどコンテンツの本質的な価値は数字などで理論的に説明が出来ず定量化のようなことが困難なので価格転嫁も他に比べて容易というメリットも持ち合わせる点が強みだ。

政府の骨太の方針の中ではコンテンツ産業を支持する新たなクールジャパン戦略を組み込んでいるが、この辺に絡んでは昨年後半に経団連がコンテンツ関連事業への政府予算の強化とコンテンツ省の設置を要請するなど国策としてサポートされつつある。「国策に売り無し」の相場格言を思い出すが、今後これらも新たなディフェンシブ銘柄として市場を牽引してゆく可能性に期待したいところ。