保護からイノベーションに？

本日の日経紙金融経済面では「株式トークン、日本でも」と題し、デジタル資産のインフラ開発を手掛ける3メガバンクが出資したプログマが24時間1円単位で上場企業の株式を取引できるシステムを業界横断で構築し来年中の運用開始を目指す旨の記事があった。これが叶うと最大のインパクトはやはり取引時間制約の緩和だろうか。仮想通貨よろしく24時間取引で決済も同時に実行できることで資金効率も格段に上がる。

もう一つの利点として単元株扱いと違ってこちらは1円単位で売買できるデジタル証券、これまでも当欄で単元株問題を取り上げてきたがこれも選択肢が大きく広がることになる。とはいえ株式トークンとして流通させるには企業側の同意が必要となるなどの高いハードルがあり、現在一元管理を担っている所謂「保振」との共存をどうやってゆくのかこの辺もまだはっきり見えない。

ところで「株式トークン」といえば、米では以前に当欄でも取り上げたオンライン証券大手の「ロビンフッド」が先行しており欧州で既に提供が開始されている。未公開株までラインナップしいろいろ物議も醸し出しているようだが、この辺にイノベーションを優先する欧米と投資家保護が最優先の日本との差が色濃く表れているか。欧米とでは障壁の相違から課題も多いだろうが、この実現が叶えば景色も可也変わってくるだけに今後の進展を見守りたい。