セーフティーネット

大手紙でも既報の通りガリバー野村Hがサブプライムローン問題で1,456億円の損失計上と発表、本日の日経平均はこの問題再燃もあって金融セクター中心に幅広く売りが出て急反落となっていた。

この中シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ、J.P.モルガンの米大手3行がサブプライム関連の支援基金を設立する事で基本合意と発表、これには財務省も仲介役として後押ししこの手ではあのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）破綻以来で、その額もこれを上回る事からその信用収縮再発防止には並々ならぬ力の入れようを感じる。

SIVファンド救済という形になるのには一部批判も出ている模様だが、それでも基金には公的資金の投入は無し、何処かのように農林系資金の肩代わりとして公的資金をジャブジャブ流し込むような事をしない点にはやはり違いを感じる。