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さて、今週目に留まった報としては日経紙金融面などでも載っていたが、東証など全国の証券取引所が「証拠金規制　年内にも緩和」として、信用取引売買当日の再利用解禁の旨がある。周知の通りマル信では受け渡し日迄は次の売買を同一証拠金内で出来なかったが、9月をメドにこの部分の契約規約を変更する規制緩和によって再利用を可能にするという。

ところでこのマル信の規制緩和で先ず思い浮かぶのが、やはり松井証券の「即時決済取引」か。これは当欄でも約一年前に触れたもので店内発注を立会外のJ-NET当日取引として取次ぎというものだったが、そのエッセンスをパクって早くも何処の証券会社でもこれが可能になる。

しかし、斯様にこの手の古くからの街金の即金サービスが堂々と一般の証券会社でやれるようになり、そこから一年で取引所側も契約規約変更の規制緩和でこれが可能になるとは時代の変化を感じる。ただ本来であれば街金や一企業が先駆けて手掛けたものを模倣するのでなく、当初より取引所側が率先してこの手のものを投資家に提供すべきであると思う。

ただもうひとつ一方で、他人の模倣でもやらないよりマシとはいえ売買の薄さに悩む各取引所や証券会社の最近の傾向はなにかこうリスク選好を煽っている感も強い。腕に覚えのある向きにはより機動的で便利な市場にまた進化したと思うが、初心者マークのなかにはこれらに則したテクが追いつく前に中毒性に嵌りヤラレてしまう向きもあろう。「投資家保護」とある部分で対の「規制緩和」、金融庁はこの辺の舵取りの按配が今後問われよう。

本日も日経平均は欧州債務問題が重く圧し掛かり、買い材料が皆無のなかをもう年初来安値が指呼の間となってきた大幅続落となっていたが、こんな地合いになるとにわかに活況になるのがやはりVIX系か。本日はこのETFなど朝方から大幅高で始まり、その商いも昨日のほぼ倍増となっていた。

この辺は出来高変化ランキングなどでも挙がって来るので目に付いたが、これに限らず昨日や本日のランキングには個別に交じってNEXTシリーズのレバレッジ型やインバース型など今年の春先に登場したばかりの新種？のETFが顔を出していた。

個別でカラを売ったりオプション系に手を出すまで行かずともそれに比べてはるかに小額資金で遊べる？手軽さが資金を引きつけているのか否かだがコモディティ系の新種が一巡した今、今後更にリクイディティに厚みが増してくるのかどうか投資家層の広がりと併せてこの辺が今後注目されるところである。

本日も株式市場は冴えない展開で6/8以来の8,500円割れの引け。ここ直近はフィナンス物含め個人の手垢が付いた銘柄の下げが加速してきているが、ファイナンスといえば本日の日経紙にはANA株式が公募増資で発行する新株の価格を割り込み、データの残る1980年以降では連日で最安値を更新している旨が出ていた。

公募増資で発行する新株の価格を割り込んでいるといえば、ちょうど一週間前の当欄で挙げた川崎汽船も同価格を大きく割り込み本日も年初来安値更新となっているが、取り巻く環境も世界的景気減速懸念等でキツく増資分は単にオンされたというところだろうか。むしろ上記のANAは昨今の規制効果？もあって増資後の株価下落は限定的で需要喚起の為にディスカウント率が高水準になったとの指摘も出ている。

しかし、同紙の末尾には「市場では増資の必要性に疑問を抱く投資家も多いとの声もある」と締めてあったが、確かにちょうど同じ頃にファイナンス発表した前出の川崎汽船とは台所事情も違い、こんなケースが久し振りに出ると2年前に「禍根を残すファイナンス」と題して触れた我も我ものフィナンスが思い出されるものだ。

本日の日経平均は欧州債務問題再燃に対する警戒感からリスク回避の動きが出て大幅続落となったが、そんな中でも本日も派手にジェットコースター相場を演じていたのが先週新規上場のワイヤレスゲートか。この株、上場初日こそ一次ストップ安まで急落となったものの、上場2日目は一転ストップ高まで急伸、本日も一時197円高まで続急伸した後に後場は一転257円安まで急落するなどなんともボラタイルな展開が続いている。

さてこれに限らずもともと今年の上期に上場したIPOモノは化けたものが多く、1〜6月に上場した17社のうち今月時点で約7割が公開価格を上回る好成績となっていたわけだが、先月あたりからこの辺は顕著で6/20上場のEAJは初値1,400円が3週間ほどで4,570円へ、また6/26上場のモブキャストは公開価格800円に対して初日は買い気配で値が付かず2日目に2,301円とその約3倍近い値段で初値形成となった。

欧州問題を巡ってちょうどこの期は主力が総模様眺め、東証一部の売買代金も1兆円割れが珍しくなくなり、この辺に物色対象の矛先が向いた感もある。そんななかで明日はいよいよネット系のIPOとして人気化必至と見られるエニグモが上場予定。本来なら大化けが続出するのは個人にも朗報だろうが、上記の通り本家不振の裏返しともいえる資金の逃げ足の早い活況は手放しで喜べない側面も併せ持つ。

先週末の日経紙には6月末時点の世界主要株式の時価総額ランキングが出ていたが、ざっと見てやはり浮沈激しい資源メジャー系の後退が目立った感がある。ところでちょうど2年前のこの時期にはマイクロソフトとアップルの時価総額逆転を書いた記憶があるが、依然アップルが上鞘なのは当然としてもこのアップル1社で世界の時価総額1％を占めてしまうのだからなんとも凄い。

さて、直近の国内企業の浮沈はどうだろうか？連休明けの日経平均は小反発であったが、そんな中でも海運セクターの弱さが依然として目立つ。唐突なファイナンスを発表した川崎汽船は受渡期日を控えるなかをその公募価格を割り込んでの推移が続き、商船三井は郵船と共に連休明けの本日も下げ止まりを見せず先週には時価総額が3,000億円の大台を割り込んでいる。

もうひとつ国内の時価総額といえば先週末の日経紙（まちかど）に12日の株式市場でJTの時価総額がホンダを抜き、製造業でトヨタに次ぐ2位に浮上した旨も出ていた。世界的景気減速の影響を受け易いホンダに対して、JTは国内事業が安定し海外成長力も高いとの表れらしい。両者の引け値ベース逆転はリーマン・ショック直後の08年12月以来というが、当時との背景の違いは新興国まで景気減速感が出て世界経済回復のけん引役が見当たらない点という。

両者の逆転は世界的な不況が長引くと悲観する投資家の多さを表していると書いてあるが、上記の海運なんぞもまたこの辺の表れでこういったところの本格回復が無いとまだ厳しい場面が続きそうだ。