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昨日も一寸触れた「オリンパス」が怪しげな内情に本日も引続き乱高下となり、その売買代金も1,100億円超と商いの方もまたスゴイ。これだけで東証一部売買代金の軽く1割を超えているワケだが、こんな1銘柄で1割を超えられてしまう東証売買代金の方は8,400億円弱と連日で今年の最低を記録している。

この薄商いで動かないのが日中取引、毎度海外をそのまま映す形でマド空けのスタートが恒例で、引けてから日足を見てみれば一目瞭然でコマがパラパラと点在する有様。結果上記のオリンパスのような一部個別に一極集中してしまうワケだが、これらが平均を決めるというものでもなく要は海外が日経平均を決めているようなものである。

この辺に関しては、先週の12日付け当欄で「続く夜間の伸び」として末尾に「イニシアチブを取れる参加者が不在で、日本市場が自力でトレンドを形成することはないのが日中の実情であるとすれば、活況な夜間取引はその裏を見せられているようでもある。」としたが、まさにこれが実情。

しかし自国で動かない株というのも考えもので、この辺が改善しない限り証券各社の苦悩もまだまだ続きそうだ。

さて、今週で大阪証券取引所のジャスダック市場とヘラクレス市場を統合させた「新ジャスダック市場」が発足してからちょうど一年が経過した。当時もこれについて当欄では触れたが読み返してみると発足当時1,005社あった企業数は直近で970社に減少、これは2001年8月末以来10年ぶりの低水準という。

週明けには増加傾向にあるMBOについて触れたが、このMBOはもとより震災後の株価低迷で時価総額基準額が未達になったりまた財務悪化ありでIPOを横目に上場廃止もまた多くなってきている。そのIPOだが、リーマン・ショック後に失速したものの今年は上場予定を含め9月末迄で全取引所合計は25社へ増加。うち約半数がジャスダック市場であり斯様に近年では漸増傾向にあるものの、やはりピークから比較してみれば9分の1以下と心許ないのも事実。

また月曜日記の話に戻るが「フランフラン」を展開するバルスは、他のアジア市場での再上場意欲に関して時価総額が東証の3倍は見込める感触というのも理由の一つとして挙げている。他のアジア市場に活路を見出し流出組が増加、結果として上場企業数が減少の一途というのもダイレクトに活力が削がれよろしくないのは一目瞭然。

一年前に当欄では「今後IRやスタープレイヤーの発掘が非常に重要になってくる。」と末尾に書いたが、この辺に関しては日経紙ではジャスダック市場が未上場企業対象に独自に成長性や上場意欲を調査し上場予備軍発掘を強化しているという旨が載っていた。誘致も大切だがこうした撤退企業鑑みるにその後のケアもまだまだ再考の必要性があるのではないかとも思う。

さて、忘れた頃にポツリポツリと挙げられるが、先週には去る8月に上場廃止となったワインのエノテカのMBOを舞台にして、SMBC日興証券の執行役員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会から強制捜査を受けた旨が報道されていた。

まあ、やはりこのMBOやらTOBというのは会社破綻と同様にインサイダー取引の中でもとりわけリスクが殆ど無い情報だけに甘い匂いに集まり易い。ところでこのMBO、先に日経紙に出ていたところによると今年1-9月のMBOは15社と昨年実績を上回り2011年暦年では3年ぶりに過去最高を更新する公算が大きいという。

前にも一度触れたがこうした動きには上場維持に必要なコスト負担も大きく絡んでいるし、長年株価の不当評価に嫌気がさしている企業も出てきた。同じ上場するならと、MBOで現在買い付け期間に入っているあの「フランフラン」のバルスなどは東証から脱退して他のアジア圏での上場を予定しているし、他の含みを持つ企業などもこれを追う動きがないとも限らない。

また近年の株安で長いこと東証はPBR1倍割れ云々と彼方此方から割安がいわれてきたが、所謂二番手、三番手の銘柄などの中には保有資産との絡みでどう見ても説明が付かない低水準のまま放置されている銘柄も少なくない。こうしたモノにもまた防衛策の一環でMBO案も出てこようが、そんな動きが次々と活発化すればそれはそれでまた投資家の株離れを助長させそうである。この辺は当の企業、また上記の通り取引所も人事で片付けないで双方の課題と考えるべきであろうか。

さて、ここ最近ではメタル系暴落騒動の次は穀物も暴落商状となり商品は相変わらずボラタイルなマーケットとなっている。昨日は｢証券投資の日｣であったが、株式市場でもさすがにこれらを反映してダラダラと弱地合いであった関連銘柄も今週は安値から下っ放れ、底割れの商状が続出となっている。

ざっと挙げれば先ずは今週年初来安値更新が続出している商社株。三菱商事、三井物産、住友商事等主力中心に何れも3月安値をアッサリと割り込み続急落、非鉄系もかなり酷いが別子こと住友鉱なども今週から下げが加速しリーマンショック以来久しく見なかった4桁の大台割れと崩落している。

しかしこれら、投資尺度から見ればいずれもPERで4倍から5倍前後まで低下してきており思わず食指が動きそうなものだが、過剰流動性が作り上げた昨今のコモディティ相場を前にして見えないリスクの存在にまた逡巡してしまうといった感か。

まあ上記のPERもそうだが、同時にPBRで見てもメッタ売りにされている日本を代表するコア系銘柄並みの水準にまで低下している物も少なくない。コモディティといえばあのジムロジャーズは直近で現在最も適した投資対象は農産物としており、また現実味には欠けるだろうが既にM&Aするには可也魅力的なゾーンに入ってきた銘柄もある。何れ落ち着けば何処かで注目しなくてはならない局面がまた来るだろう。

本日は10月4日ということで「証券投資の日」である。というワケで本日の日経紙にも「株式投資の意味を問う」などと全面広告で謳ってあったが、昨年を思い返してみると主力の金融株が揃ってこの時期年初来安値更新していたのを思い出す。奇しくも今年もまたメガバンクは、ギリシャ早期デフォルト懸念からの欧米金融株暴落の影響で昨年同様安値低迷となっている。

まあ本日も日経平均は大幅続落となり今年はこのポストに限らず主力のコア系中心にして年初来安値更新組が続出だが、中には数十年ぶりの安値更新に沈んでいるものも一つや二つではない惨状。大手証券投資情報部などが出すコメントは判で押したように「日本株は割安」としているが、既にこうしたコメントが出始めてから個別銘柄は軒並み2割3割急落、中には半値以下にまで暴落した銘柄もある。

上記のメガバンク群は往って来いで昨年の証券投資の日の水準を割り込み、昨年の当欄で投資の日に触れた際に挙げた東電などはファイナンスをやった上に今や株価は約十分の一である。今の環境を見ればやれる時にやってしまったファイナンス敢行組はしてやったりだろうがこんな政策一つ取っても投資離れを起こさせているのは明白、因果応報で何れ竹箆返しに遭うのは想像に難くない。