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さて先週末にかけて飛び込んできたビッグニュースといえば、やはり鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業が合併に向けた検討を始めたという報だろうか。公取委等の独禁当局の審査を経て2012年10月の合併を目指すというが、これが実現すると実にアセロール・ミタルに継ぐ世界2位に浮上する見込みという。

つい先週の火曜日には当欄で、「目指すメジャー」として一昨年の国内石油元売り最大手の新日本石油と新日鉱HDの経営統合等を挙げたばかりであるが、今回はその規模からして株式市場にはさすがにインパクトになった。新日鉄がこの値段帯で買い気配から40円高で寄るなどほんとうに久し振りに見る光景である。

しかしこれを核として買いの手は周辺銘柄にも波及、残る持合先企業から両者の傘下企業、出資の経緯があったところまでこれはもう連想ゲームの世界。こういった時はどの程度その資本関係や傘下企業を把握しているか否かでトレードでは大きな差が出てきてしまうが、この両者だけでTOPIXなど1ポイント近くの寄与度になるなど祭り並みの賑わいであった。

その辺は兎も角、勿論今後は公取委等の独禁当局の判断が焦点になってくるし、巷の各証券のアナリストが高評価するようになるにはその経営スピードがどの程度上位他社に鞘寄せ出来るかに掛かっている。上位他社比でPERなどが上鞘な分それに見合った利益成長の絵をこれから描けるかどうかだが、何れにせよ今回の報が国内企業の合従連衡復調の起爆剤となるや否や今後も大いに注目である。

昨日の日経紙夕刊一面には菓子大手のカルビーが3月にも東京証券取引所に上場する見通しとなった件が載っていた。ご存知、｢ポテトチップス」を始めとして｢かっぱえびせん｣など知名度抜群のスナック菓子を擁し、その国内菓子シェアでは4割を握る老舗企業である。

知名度抜群の老舗内需型企業の上場といえば、最近では大きいところで生保の｢第一生命保険｣、化粧品の「ポーラ・オルビス・HD｣、年末の医薬・食品の｢大塚HD｣等があったが、こうした資金調達をテコに海外などに成長機会を求める動きが続々と出てきている。

上記の生保の株式会社化など、内需縮小で収益の成長が楽観視出来ないことからの戦略転換とも取れるが、創業家の舵取りが続いた同社も内需低迷からの成長踊り場から近年では社外取締役を招聘し海外軸足を睨んで事業拡大に意欲をみせるということか。そうそう同族経営といえば数年前の「出光興産」もこの手の典型企業であった。

近年株式市場でもMBOが増加する反面、こうした有名老舗非上場企業群が続々と上場してくるなどの現象は外部からはどう映るか。背景にある要因はさまざまだが、世相を反映している一例である。

本日の日経紙企業面には、住友金属鉱山が2013年までにニッケル原料の生産能力を09年比で2倍の年7万2千トンに引き上げるなどその生産能力を倍増させる旨が載っていた。

ニッケルもレアメタルの一種だが年末年始の株式市場では、先にLME銅先物が度重なる史上最高値を更新している中でゴールドマン・サックスの出した非鉄や総合商社株にとってポジティブと書かれたレポート等にも刺激され、チタン関連株を始めとしてどれもこれもこの関連が物色され幅広く値を飛ばすものが目立った。

斯様に株価もこうした鉱物資源関連は引っ張りだこだが、今年もこれらの供給不安継続が必至な情勢の中で、昨年春先にも書いたように一部の大手資源メジャーはその価格交渉力において絶大な力を持っているのは周知の通り。そこで非鉄系でも上記の住友鉱など海外鉱山の株式保有比率の引き上げを図り、経営の積極化から非鉄メジャー入りを目指す動きになってくるといわれている。

こうした資源系の動きといえば、一昨年には国内石油元売り最大手の新日本石油と新日鉱HDの経営統合があったのを思い出す。この業界も下流問題からはては国際競争力激化を鑑み上流問題まで睨んでの将来のメジャーを目指す観点からの動きであったが、鉱山などは当然限りがあり何れ閉坑を迎えるときが来る訳でこうした流れも不可欠だろう。今後大手もこうした動きが顕著になり和製メジャーが幾つか出て来る流れになるか。

昨日の日経紙には「新・新興国」であるラオスで、上場2銘柄の世界一小さな株式市場が発足した旨が載っていた。初の株式文化スタートということで初々しいが、同所はKRX（韓国取引所）が49％を出資して売買注文の付け合わせや清算・決済など主要システムを全て提供している韓流市場という。

ところで取引所といえば先にWFE（国際取引所連合）が発表した統計によると、2010年の株式売買代金ランキングはトップがニューヨーク証券取引所で2位が米ナスダックOMX、3位が上海証券取引所となっていた。

さて、東証はというと3位の上海に注いで4位、これで09年に続いてアジアでは2年連続で2位であった。その東証の次に位置しているのが新興市場として活況を呈している深セン証券取引所であるが、下半期ではこの深センにも東証は抜かれておりその猛迫ぶりは際立っている。

国際金融市場としての地盤沈下がこのところ燻ぶっている問題だが、近年はMBOの増加や親子上場も少しずつ解消してゆこうとする機運もあり、この辺は国の独自の事情という点もありそうだ。ただ一部特異なオペレーションによって本来の新陳代謝機能がそがれてしまって来た部分なども問題であり、この辺はやはり今後も課題となるだろう。

昨日は新型の増資手法規制を大幅緩和との報に触れたが、この増資といえばお決まりのファイナンス発表で株価急落という構図から、まだ事例が少ないとはいえ今年は年明けからファイナンス物の銘柄の動きが変わってきている。

直近でやはり目立ったのはJVC・ケンウッド・ホールディングスだろうか。ファイナンス観測が出て直後の寄付きでこそ軟調を強いられたものの、あと急速に切り返し翌日からは二日間連続のストップ高という離れ業をやってのけた。勿論、売り規制やJPモルガンのニュートラルからオーバーウエート評価で目標株価の引き上げ等の追い風もあったと思うが、それにしても破竹の勢いだった。

このケンウッド効果もあってか、前代未聞の現在の発行済み株式を上回るという100％超の希薄化増資を敢行するりそなHDまでが先週末にかけて急騰したのにはさすがに驚いたが、週明けはやはり裁定された。先導したケンウッドも所謂踏み一巡で結局本日はストップ安まで叩かれているが、先に上げが来たあたりに地合の変化も感じられる。

個別では動きが止まれば話題にも上らなくなるだろうが、執拗なメガバンク群の堅調相場も単なる大手証券が設定する投信の思惑だけではなさそうである。斯様に昨年のファイナンス組でも再騰の芽が出てきているモノありで、規制具合にも因るが腕に覚えのある個人には買いでも売りでもまた張り甲斐のある相場になってくるか。