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本日の株式市場は円高一服や米インテルの好決算を背景に急反発から全面高で引けたが、そんな全般高の中で一際弱かったのがパルコ。朝方でこそ全般の流れで5日ぶりに小高く始まったものの、後場からはズルズルと値を下げて独歩安の展開に終始していた。

ご存知、此処は日本政策投資銀行への第三者割当増資を巡っての確執から、途中でファンドからバトンタッチしたイオンも参戦して以来役員人事を巡って対立、直近ではイオンへの対抗策としてシンガポールのキャピタモールズ・アジアとも業務提携し、このまま行けば株主総会に向けて委任状争奪戦という構図が有力視されていた。

今回は一転、大株主の要求を受け入れたことからこうした争奪戦のプレミアムが後退、株価もそのプレミアム分が剥げたという格好になったワケだが、これで日本政策投資銀行が割当てられたCBを株式転換するような動きにでも出るとそれはそれで面白かったのだがなんとか穏便に収まってしまった格好。

しかしやはり時価総額というかカネの力は大きい。そういえば、一寸逸れるが先の狂乱オプション相場で多額の貸倒引当金発生懸念からネット系は軒並み新規ショートを停止してしまったが、そうした措置を取らなかった向きもありこの辺はいろいろ懐具合の深さが感じられる。

さて、先に東電が資産リストラの一環として保有株式を見直し、それらを売却する方向で調整に入ったとして日経紙の一面にも載っていたKDDIが本日も続落、他も保有銘柄リストなどが出回りそれらに挙がっている銘柄は昨日から軒並み弱含みで推移している。

もともとは数年前だったか同社が東電の光ファイバー通信回線事業を買収する際に自社株を東電に割当てたものだが、昨年後半相場では自社株買いへの期待が膨らみ需給面での支えとなって上昇していたところ。直近でも震災ショックからの出直り局面であったがやはりここへきて冷や水となったか。

しかし最近はなにかこう自社株買いモノが冷や水を浴びるパターンが多い。このKDDI以外では七十七銀行も公的資金注入の申請検討の報で売られてしまったが、ここも直近では自社株買いを発表しており、また本日は大東建託が引け後に下方修正を発表しているがここも先に自社株買いを発表している。

これらも自社株買い余力の目減りになってしまうケースとそうでないケースで出直りに差も出てくるであろうが、昨今増えつつある自社株買いも初動を逃がすとチャブついてしまうパターンが増えてきているのでこの辺は注意しておきたい。

さて昨日は東電株式にも触れたが、直近ではこの東電債の国債利回りに対するスプレッドが上昇していたことで、他の社債にまで金利上昇圧力がかかっているという。こうしたコストの上昇を嫌気し震災後はこれら社債発行を見合わせる動きが広がっている模様。

こうした状況を鑑み日銀は基金を通じ社債の買い取り入札を行ったが、やはり持ち込まれたのは東電債が多くその落札額は一企業買い取り上限の1,000億円に達したとの見方が喧伝されていた。出所は金融機関と見られるがもはやベンチマークの機能も失っている折、こうした流れも自然なところか。

先月末に「敢行組と延期組」として震災でIPO関係も延期になった企業数多とコメントしたが、斯様な動きから社債発行まで予定していたものを見合わせる動きが出ているのは懸念される。これらのような資金調達の停滞が長引けばますます国際競争力の低下に繋がる可能性もあり、問題企業の政府支援関係と併せ積極投資再開のタイミングが待たれるところ。

さて紙屑視されていた東電株式は2日連続のストップ高の後、本日も前引けは39円高まであり、また昨日はひまわりHDがストップ高まで買われていたのが目立った。いずれもこの震災関連ともいえる銘柄だが、上昇に期待を賭ける復興関連群とは違って東電は原発、ひまわりは傘下証券の巨額貸し倒れ発生とこれらは負の対極にあった銘柄である。

この東電、期末には連日のストップ安で引けには水増しの売り物がベタベタに集まっていたのが普段の光景であったが、こんなパターンが一変したのは30日の大引け間際、というか殆ど大引であったがこの水増し分纏めて約4,000万株一本で取った向きが出現してからである。

これに関しては、機関店が欧州系でもありちょうどフランスの要人が来日していた折だったことから欧州筋というのが真っ先に噂されていたものだが、はて政府系がこんな買い方をするだろうか？この辺は同時に噂されていたSSBT　OD05オムニバスアカウントなる中国系もほどなく噂になったものだが、蓋を開けてみれば同じオリエンタル系でも某ヘッジファンドという話も出ている。

さて、もう一つのひまわりHD、先に伝えたオプション市場の異常な動きからネット系では突出した貸倒引当金を計上した同社であったが、意外？だったのはすかさず同額の融資を取り付けたことか。いずれも背景が一般まで見えない故に思惑が募り株価も高下するが、先行きはやはり単発モノか政策モノかでその値段には差が出て来るというもの。

配当落ち後の動向が注目された日経平均であるが殊の外強く、本日は円安や欧米化部高も背景に3日ぶりに急反発となった。この間には震災の影響で操業停止していた工場などが再開のメドが立ったとの発表が好感されて一気に値を戻す銘柄群もその貢献度は高かった。

そんな中には、奇しくもあの東日本大地震当日が新規上場日となったカルビーも含まれているが、一昨日には新規上場来の高値を更新しまずまずの足取りとなっている。さて、近いところでカルビーに続くIPOとしては島根銀行、そして創薬ベンチャーのラクオリア創薬が予定されていたが、これは上場延期を決定。

この他来月まで見てみると、液晶ディスプレー用ガラス基板のAvanStrateが4/12の上場予定を延期、温度センサー会社のSEMITECも4/13の上場予定日が延期となっている。いずれも株式市況等の影響を勘案してと説明しているが、ここPOインデックス自体は底堅かったもののやはり数社はこうして震災による影響が重く見られたということになる。

昨年の新規上場は22社。直近のピークが2006年の188社であったから、これからすると実に約9割減少ということになる。東証は昨年第一生命と大塚HDという2件の大型案件があったものの、世界のそれと比較すれば存在感は薄い。ただでさえIPOが減少しているところに今回の震災は泣きっ面に蜂だが、ここは先行組の成功がひとつの試金石となろうか。