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連休明けの株式市場は後場からジワジワに浮上し、約1年3ヶ月ぶり高値の10,800円台回復となっていた。そんな中でやはり目立ったのはJALのストップ安であったか。

このJALについては昨年当欄でも「〜根本は特殊法人体質からの脱却遅れという部分が一番の問題だろうか」と書いた事があったが、ここ数日の間に会社更生法を活用しながら企業再生支援機構の支援で再建を目指す方向となり、上記の通り市場ではストップ安比例配分の憂き目に遭っている。直近では日本政策投資銀行のつなぎ融資枠が増額される見通しとかで急反発となっていたりしたが、なんとも株価も政党にリンクした動きではないか。

過去幾度となく再建策が論議されてきたが、債務超過問題にしても再生タスクフォースと監査法人を通した決算との数千億円もの内容相違は何処から来るのか今更ながら不思議に思う。帳簿がそうならOBも然りでこの期に及んで年金減額OB同意を渋る向きも居るなどなんとも往生際が悪い、幾つも或る労組などもそうだが機構側の解散というカードの存在を如何ほど認識しているだろう。

まあ昨年と違って株主責任を問う方向に大きく転換してきたのは前進が見られるが、此処でも形振り構わずの大型増資の受け皿組も泣くハメに。確かここは増資直前の株主総会でもこの件は一言も触れない酷さだったなと。次はマイレージ関係に目がゆくが大手紙で報道されているように完全保全の芸当が果たして出来るか、株式じゃないがこちらも一転して大幅減資？よろしくの措置が取られるや否や。

これらに絡んで優待マーケットやら新規225採用や業界関連銘柄の思惑なども次々と出るところだが、ANAと株価が逆転してからはや数年、残存社債の利回りでもそれが鮮明であったもののJALがこんな形になるとは長年に亘る国策支援のツケはやはり大きい。

さて大発会のコメントでも書いたが、今週は東京証券取引所が2000年以来10年ぶりに株式取引システムを刷新しその「アローヘッド」の稼動が開始された。

このアローヘッド、主立ったところでは旧システムから瞬きより速いといわれる400〜600倍の処理速度になった他、併せて値幅制限の拡大や呼値の縮小などの変更が行われたがシステム変更後はお約束で当初様子見ムードという雰囲気か。それでも一昨日の不動産のゼクスなんぞを見てみると大発会が2,029円の終値であったが、寄付いてからわずか30秒そこそこで300円安の1,729円へ急落、その後は271円高の2,300円まで急速に切り返してあと再度急落、結局500円安の1,529円とストップ安で取引を終えるなどシステム変更ならではの動きを見せ付けている。

そうそう、そういえば商品先物でもTOCOMなんぞはシステム変更後にはプラチナやら石油製品やらで寄付き直後からこんな動きが見られたものだが、斯様な仕様になるとディーリングの中身も変わってくるだろうなと。ゲーマーでも教え込めばある程度は稼げた向きが苦戦するようになり、昨年当欄でも取り上げた早稲田OBマネーゲーム愛好会なんぞの見せ玉多用な活躍も難しくなる可能性あり。まあ、中には正統派への回帰でいい浄化作用だと捉える向きもあろうか。

斯様にシステムの大幅刷新を期に一気に海外の投資マネーを呼び込もうという目論みだが、現段階ではあらゆる事柄が未知数なのはいうまでもない。誘致の成功がありや否や、その裏では上記のような従前ディーリングの苦戦が予測されこれらが収益主体の向きは再考の必要性あり、個人ベースでもTOCOM同様に安易な成り行き注文などの執行リスクにも注意といったところだろうか。

しかし、思えば昔は営業マンが板状況を逐一報告するのが上顧客へのサービスだった時代から、誰でもネットで板一覧が閲覧出来るようになった時は感動を覚えたものが、はやこんなところまで来たとは時の流れを感じるが、これでも日進月歩だけにまた古くなる日が何時の時代か来るのだろうな。

PS・ところでこの（arrowhead）、長い間（矢尻）との認識であったが、今日は七草粥云々と雑談している途中で（慈姑）を指す事もあると初めて知った。その矢尻型の細い葉からの由来らしいが世の中まだまだ知らないこと多数。

本日の日経平均は小動きながらも3営業日ぶりの反発、そんな中でも一際目立ったのは三井住友FGの寄付早々のストップ高を始めとして、三菱UFJや他を引き離して東証全体の出来高トップとなったみずほFGなどメガバンク群の急騰であろうか。

メガバンクといえばこの夏場以降は、資本規制強化の流れからの大型ファイナンス懸念でなんともモタついた動きを強いられてきたものだが、こんな急動意の背景には本日の日経紙一面に載っていた通り、日米欧の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が、大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期することで大筋合意した旨の報道の影響が大きいだろうか。

同措置に関しては金融庁の慎重コメントもあって不透明感漂うものの結局のところ導入するのには変わり無く、マーケットがこのあたりを見据えるかっこうで選別色が強くなる可能性も残るだろうが、モラトリアムものでは東証も今週には上場廃止基準の緩和措置を来年12月末まで一年間延長すると発表している。

この上場廃止基準緩和については昨年も当欄で触れた事があったが、何かこの延命措置とも取れるモラトリアムも昨今の金融危機の規模を考慮すれば致し方ないとも思うものの、こう数を重ねて慢性化するようになるとゴーングコンサーン注記等も然程警戒されなくなるのではという別な懸念も出てきてしまうのは否めないところ。

前々からこの手は云われていた事であったが、昨日金融庁は証券業界中堅のコスモ証券に対して、組織的に手数料稼ぎの為に不適切な勧誘で投信の回転売買を繰り返したとして金商法違反で業務改善命令を出している。

営業本部長の旗振りの下、営業員ごとに日々の販売残高や手数料収入の高い目標を設定、異なる顧客にブル型とベア型をそれぞれプッシュし頻繁な乗り換えを組織的に繰り返していた。コトの内容はザッとこんな感じだが、一昔前だったらまったく通常の或る日の一光景にすぎなかったものが随分とマトモになったなと改めて時代を感じる。

証券や商品先物業界においてもこんな営業本部長のような商いで昇格してきた一部の輩が、今では借りてきたような真面目ヅラでアナリスト等と名乗って随所でコメントなんぞを載せたりするようになった今日でも、同時にこうした化石のような営業形態が未だに業界では横行しているというのも事実で、こんな営業が無くなる日ははたして来るのだろうか？

そんな背景には昨今の市場低迷で売上確保が難しくなった部分があるとの指摘も一部にあるが、大手であれば先月も当欄で書いたように、それこそこんな中堅証券一年分の稼ぎを一発で弾き出せるプライマリービジネスでガッツリ稼ぐという手段があるが、それにとても食い込めず東証の上場くらいしか先行きの希望も無い一部企業のなんとも悲哀を感じるこのケースはいろいろと考えさせられる。

本日の日経平均は買いが盛り上がらずも辛うじて3日続伸、TOPIXも連れて続伸となっていたが、さて平均はともかくこのTOPIX、先週末まで実に12営業日連続安となっていた。しかし考えてみればこの指数も算出と公表が始まってから今年ではや40年にもなる。

男でいえば来年は前厄？こちらも人間よろしく養生しないと徐々に体にガタが出てくる時期などというのは勿論冗談だが、タイミングよくこの12日連続安というのは前回の1992年3月（これまた前厄に近い）以来の過去最悪に並ぶ記録で、実に17年ぶりのこと。

思えばバブルに浮かれた89年なんぞは2900近くあったのが懐かしいかぎりだが、要所要所で機関投資家などにも運用を競う際のベンチマークとされたり、近年ではデリバティブの幅も広がって来ている。

そんなTOPIXであるが、東京証券取引所は来年6月をメドにこのTOPIXの先物をロンドン国際金融先物オプション取引所に上場することで同取引所の運営会社であるNYSEユーロネクストと基本合意したと先に報道があった。昨日は海外株連動のETFが活況な旨を書いたが、その裏で人気の陰りがいわれている日本株、さてこの先物では現物との裁定が絡んでくるがこの進出が吉と出るか凶と出るか今後の相場もまた見ものである。