138ページ目   株式

主要企業の悲鳴をヨソに依然として｢注意深く見守りたい｣と判で押したようなコメントを続ける政府の静観ぶりにドルは83円台、日経平均は9,000円を大きく割り込み催促？相場の様相とも言われているが、まあそんなお陰で久し振りにボラタイルで面白いマーケットになってきている。

そんな中でも株式市場では断続的な売り物が個人にコツコツ拾われている対象銘柄としては高配当銘柄が目立っている。昨日の日経紙にも世界景気の減速懸念が強まる中、投資家が景気敏感株から高配当利回り銘柄に資金を移動している旨が載っていたが、さて報われるか否かこの辺は賛否両論。

確かにここ最近の長期金利の低下を見るに配当利回りで見た株式の魅力が高まっているというのも理解出来るが、斜陽業界始め今までの高配当イメージから避難的に買った企業群では値下がりではるか喰われてしまうパターンが非常に多い。

株式配当利回りというのは教科書的には国債利回りよりも低いのが通常であり、これを以って現状の株式は割安という図式を挙げる向きも少なくないが、手垢銘柄は買い残もネックになり結果的にはツナギの利が最も効率がよかったなどと当初の思惑通りにはいかない例も。折しも今はマル信の売り残が10年ぶりの低水準にあるといい、この辺も考慮して行動したほうがよさそうか。

さて昨日の日経紙一面には、2010年上半期に国内株式市場に新規上場した企業が12社にとどまるなどIPOの低迷が続く国内を尻目に、日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する旨が載っていた。

この辺に関してはアニメのディー・エル・イーなど、先に当欄で台湾系証券会社が日本企業向けの説明会を行い、此処へ近く日本企業も上場する見通しとコメントした通りであるが、人気の｢KOSDAQ｣には先ず業界からはクリック証券、そして野菜ソムリエ講座のフードディスカバリーや、たまについ宅配を頼んでしまうサルバトーレ・クオモ・ジャパンなどが上場を検討している模様だ。

現在のところ同所に日本からは昨年上場のネット広告会社ネプロアイティ一社のみだが、機動性というかこの｢KOSDAQ｣など日本と比較するとやはり可也違う。上場審査に2年以上かかる日本と違って此処は半分以下の1年、基準も時価総額始め利益も純利益1億5千万程度でOK、そして手数料は約35分の1程度で済むワケだからそこへ目を付ける向きが多いのも当然か。

しかし新規上場数が06年には188社であった事を考えれば、上記の通り上半期で12社とはその激減ぶりは可也のもの。折しもこの日はNHKスペシャルで「アジア沸騰　急成長のタイに世界企業が殺到」としてここ近年の海外進出への変遷を特集していたが、日本の工場も空洞化問題に直面している。彼方此方で日本の空洞化が加速する可能性がある現状下、はたしてこの流れを止める事が出来るのかどうか市場間競争の行方が注目される。

さて、決算シーズンで直近まで主要企業の決算発表が相次いでいたが、株価もサプライズの強弱で各々がそれらを織り込み思い思いの動きとなっている。

そんな中で今月に入ってから目立っていた記憶があるものの一つは、最近日経紙にもジャストミート等の広告が目に付くようになったパイロットコーポレーションか。第2四半期決算を好感して急伸、一気に年初来高値を更新するも後場からは一転高値から急落し一日で約2割のボラを演じ不気味な日足を描いた。

こんな乱高下銘柄が出て来る背景として、一説には信用取引や先物で短期売買する向きが増加傾向にあるのが一つの原因とも言われている。折しもFXの規制を嫌ってスキャルパー連中がこうした素地を作るのに一役買っているとの指摘もあり、証券各社もそれら当て込んでか短期系に焦点を絞っての手数料ディスカウントにも余念が無いのが現状。

こうした一方で、斯様な短期売買は市場の価格発見機能が弱まり、個別企業への長期投資が根付かないという構造的な問題も出て来るとの懸念も俄かに台頭している。ただこの辺は上記の通り参加者のキャラの変遷に加え、近年は個人が好む材料株への規制も容赦なくキツくなっているのが事実で、これら含め昨今の環境こそが参加者やそのスタイルを変えてしまったと言っても過言ではないだろう。

さて、先週末の大手各紙には農業の規制緩和を受けて、野村ホールディングスが農業ビジネスに参入する旨が載っていた。潜在的な成長分野である農業に早い段階から関与することで、本業の金融・証券サービスにも相乗効果が期待できるとみているというが、国内金融機関が農業ビジネスに本格的に乗り出すのは同社が始めてという。

農業といえば折しも2020年までに実現すべき成長目標として食糧自給率50％を掲げ農林水産省が農林水産分野を成長産業化するとしており、其の為の環境整備、産業規模の拡大、輸出促進の強化、将来ビジョンの策定とその実現等が打ち出されているが、株式市場でも折りにふれその関連銘柄が動意付く場面も見られた。

これら農業関連では、井関農機、日本農薬、クボタ、クミアイ化学工業、イハラケミカル工業、ホクト、雪国まいたけ、カネコ種苗、等々ざっと思い浮かぶだけでゾロゾロ出てくるが、ほか、物色されていないものでも二部やJASDAQにはこれらに関する対象銘柄が幾多もある。

そういえば産業規模の拡大は、水産物始めとする資源を食品産業など様々な産業と連携して利活用し新たな付加価値を生み出す等とあるが、野村は今月12日付にも書いたように漁業関連企業に運用対象を限定した投信を先に出している。2020年度までに6兆円の市場創出を謳っているが、コンサルといってもいろいろな芸当が出来そうでこの辺も注視しておかねばならないだろう。

さて、今週から野村證券は10日付けの日経紙全面広告にも見られた通り日本を含めた世界の漁業関連企業に運用対象を限定した「アムンディ・グローバル漁業関連株投信」の募集を始めている。日興アセットも先に世界の医療関連企業株式等に投資するロックフェラーが運用する「日興ロックフェラー医療戦略ファンド」を設定するなど投信界もユニークな顔ぶれが続々登場している。

ところでこの投信といえば、証券取引等監視委員会は投信乗り換えを頻繁に進める事例が増えていると判断し、証券会社による投信の販売状況について立ち入り検査を通じて重点的に点検する方針を決めた旨を先週末の日経紙にて見掛けた。

確かに投信市場は多様化と共にその残高の伸びから裾野拡大が言われて久しいが、高水準の解約に加えてその保有期間が短期化してきているのも現状でありこの辺にはあまり触れる向きも少ない。勧誘規制といえば商品業界もそうだが、かつては「鎌入れ」と共にこの回転売買の「フヌケ」が横行した時期があったが相場業界何処でも同じようなものだろう。

証券界も収益の多様化を探る中で投信手数料は株式の約1.6倍にまで達しているがそうした中、先にもコメントしたように人気の毎月分配型でも複利運用でマイナスになるケース等もあり、乗り換えメリットが手数料を支払ってまであるかどうかにメスを入れるような動きが出て来るのも自然なところだろうか。