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今月に入って一万円の大台を割ってなお冴えない本日の日経平均であったが、そんな中で本日軒並み大幅な減収を発表したにも係わらずストップ高となっていたのは消費者金融株群、ご存知政府の規制緩和報道を囃して二日新甫の日経平均暴落の中でもやはりストップ高の異彩を放っていたが、過度の業績悪化不安で叩かれていただけにこの政府の姿勢軟化で一斉にカバーが入った格好になったか。

まあ上場していれば途中にこんな株価の高下で一喜一憂場面もあるだろうが、今週はその裏で同じ過払い金の請求圧力から風前の灯であった事業者金融のロプロが遂にパンクし上場廃止へと向かう。今は一寸見ない間に社名がコロコロ変る傾向にあるがこれは昔の日栄、売買停止迄の商いがまたも怪しいがSFCGと共に事業者金融のある意味で双璧といわれたこの二社とも消える事になったのはやはり時代の流れか。

上記の通りこの手は業界の情勢に応じ株価も乱高下し易いポストだが、乱高下といえば今週はまた自社株を仕手グループと共謀して操作したとしてユニオンHDの社長が株価操作疑惑を掛けられている旨の報道があった。

最近は本当に数年前に手掛けられた件がポツポツと表面化しているが、不思議と規模の大きそうなモノはなかなか挙がってこない。昔から社債なんぞに絡んで仕手と結託する会社もあったように記憶するが市場から消えればお蔵入りか。既に破綻してしまったこうした業界の中にもどう見ても外資等と出来レースをにおわせるケース在り、なぜ問題化しないのか不思議でもある。

さて、一昨日は冒頭ハロウィーンに一寸触れたが、このハロウィーンイベント以上に盛り上がりを見せたのが30日からスタートした中国の深セン証券取引所に設けた新興市場向け市場「創業板」か。

公募当選率が平均で0.8％といったプラチナチケットであった事でやはりというか初日は急騰から全銘柄が一時売買停止措置、一部の公募価格3倍を始めとして上場28銘柄の上昇率が70％を超えたというからなんとも景気のいいご祝儀相場である。余談だがご祝儀相場といえば、新規商品上場初日になんでもメデタイ買いがお約束となっていた一昔前の商品先物市場も今では懐かしさを感じる。

さて、ブルームバーグで見掛けた記事にはあるアナリストが「中国の株式市場は新しいものなら何でも追い求める習性がある」と語っていたが、「山高ければ谷深し」もまた然りで果たしてというか二日目は急落し、この28銘柄のうち20銘柄がストップ安まで沈む憂き目に遭っている。

この上海証券取引所は来年にも「国際板」なるものを創設する意向だが、その現物に傾斜した取引選択肢の無さに加えて特異な市場参加者まで構造的な問題の改善など所謂標準市場になるまで課題は山積みに見える。既にこの国は間違いなく重要指標に位置付けられているが、失礼ながらこんな発展途上のマーケットが指標になって世界が振り回されているのには些か違和感を覚える。

昨日は元社員がインサイダー取引を行った事に対する措置でガブドットコム証券に対して日本証券業協会が過怠金2,000万円を課す処分を発表していたが、他にも直近では当時から確信犯と喧伝されていたオリエンタル白石に関しても、うっかりメールから社員連中がインサイダーやり放題であった件も判明するなど彼方此方でこの手が挙げられている。

このオリエンタル白石などどう見ても怪しかったので覚えているが、約定分布累計など見ていると寄付からイケイケで売りに行った向きと、慎重に裏？を取ってから売りに行った向き等分かれていて面白い商いであったが、自社がつぶれてしまうのを前にせめてこれを利用して退職金代わりに小銭を稼ごうとする光景は昔のヤオハンや山一證券破綻の時も当然あった。

商品業界なんぞも破綻や行政処分ありでそういったネタにも事欠かないが、やはり絶対はないといわれる相場の世界で破綻モノは株価下落というのは概ね絶対なだけに逆日歩を除けばそのリスクのなさから誘惑に乗る向きは多いが、総じてメジャーな物ほどいまだ表面化しないなど意図的なものを感じるケースが多い。

ところでインサイダーといえば社員の小遣い稼ぎではなく、もっと規模の大きいものでは先週末に米ヘッジファンド大手のガリオン・グループ創設者他数名が米司法当局にインサイダー容疑で起訴されている。その不正利益とされるのも16兆円以上とサプライズな数字だが、スケールが大きいだけにその成り行きが注目される。

本日は辛うじて反発したとはいえ依然として冴えない動きが続いている株式市場であるが、昨日に公募増資の発行価格が決定した野村HDが予想以上のカバー観測も募って大幅続伸となっているのが目に付いた。

この野村HD、つい春先に3,000億円近くの増資をしたのは記憶に新しいところで、矢継ぎ早に今度は5,000億円規模の増資であるから30％近くの希薄化を嫌っての一旦のストップ安示現はまあ自然なところだろうが、この二発で計約70％の希薄化となるのを考えるとなんともギリギリのところまでやったなという感は否めない。

しかし先月に「公募増資利用型手法」とした時のコメントで、今年はメガバンク始めとして有力企業が相次いで大型の増資を発表しているとし、直近でも青森銀など地銀やら本日のマツダ等と増資ラッシュが続いているが、はたして一株利益の急減分を埋める方策を各々が持っているのだろうか？

一方で目先ではこんな増資ラッシュでも現在の余剰マネーで充分吸収出来るとする意見も多いが、そうした一部も春先の野村HDの二番手狙いやらで信用買い残の歪な増加という減少が起こるのも想像に難くない。希薄化を撥ね退けるセンチメントに賭けるのもいいが今後ファイナンスを繰り返す金融機関が続出した場合、希薄化以外の需給上の重しがまた出て来る点も考慮して行動すべきであろう。

レイバーデーから明けたNY市場では金が昨年春以来の1,000ドル台を示現、WTIも急騰するなどしてその関連株等本日も物色されていたが、物色テーマといえば昨日の日経紙には「民主党関連」株軒並み下落として民主党圧勝から一週間が経過した株式市況の様子が出ていた。

政策買いなんぞは一応株式市場の王道ではあるものの、何でも買いから個別濃淡相場、そして今後は個別の実現可能性を睨みながら実行段階で後退の動きがればまたそれらプレミアムが剥げるという、銘柄も選別の篩いにかけられる事になろうか。

さて、テーマといえばもう一つ次期モノとして、オリンピック開催地決定を間近に控え東京五輪関連株が注目されているともロイターの記事で見かけた。今年の隅田川花火大会や東京湾大華火祭ではこの五輪誘致を願い花火のテーマもそういったものが多かったが、株式市場では未だこのテーマ自体に無関心な模様。

90年代の長野五輪開催の際には北野建設なんぞが特定筋介入もあってそこそこ化けたものだが、こうした五輪本命の建設関連は民主党の公共事業費削減懸念から寧ろ買いが躊躇されている。まあ当時と違って今では一寸煽ろうものなら、取引所規制やら随分と優秀？になった証券取引等監視委員会の目も気になって昔のような再来は一寸期待出来ないかも知れないが。