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さて、この週末にはまた一つ上場企業が市場から撤退させられるが、その名も最近俄かに話題になっている政策名にも似た「ニューディール」、ヒッソリと消えゆく企業は近年増えているが同社の場合なんといってもあの『東証マザーズ』上場第一号銘柄であっただけに関係者は感慨？深い。

しかしココも記憶では一時1,000万円超を付けていた時期があったはずだが、昨年の末くらいからは1円カイ2円ヤリの繰り返しとはなんとも変わり果てたものだ。

1カイ2ヤリといえばここ近年は値上がり率上位には100％とか50％とかものすごい数字が並ぶが、ランキングされるのはなんのコトはない1円、2円といった一桁銘柄が多く、昨年の9月だったかトランスデジタルの件で破綻前に1円を付けていた異色さを挙げた事があったが、これも恒常化してくると目に馴染んでくるから恐い。

しかし上場企業が退場させられるパターンにもいろいろあるが、とりわけ新興企業のそれはデパートのように多岐に亘りモラル・ハザードについてつくづく考えさせられる。素人でさえも何年も上場ポストに居座れる不思議さを感じる向きは居ると思うが、これも広く見れば主幹事とか取引所側も何かコメントがあって然るべきのところこれまたなるべく触れたがらないとくるから困ったものだ。

本日の日経平均株価は方向感を欠く展開から小反落となっていたが、本日はもう早いもので権利付き取引最終日である。

例年この時期は配当狙いや株主優待に着目した話題が俄かに出て来るものだが、今年の場合半ば公約に近かった増配組も上場来初の減配始め続々とこれら覆し、また株主優待制度にしても野村IRによれば国内証券取引所に上場している企業のうち同制度を廃止した企業は直近で80社以上にも上っているという。

株価急落に加えて減配や無配、株主優待制度廃止のトリプルショックのうちここ直近で二割ほど回復した上昇した事で逆張り組のキャピタルゲイン系で少しお茶を濁した感もあるが、先に書いた年金運用ではないがリスク許容度の高さと相俟って最後に飛び付いた向きはトリプルショックのリスクを被る可能性も無い訳ではない。

ここ近年従業員の給与・賞与ダウンに対して配当金は約3倍以上にも膨れ上がってきたが、本日の日経紙財務面に出ていたTDKが賃金などとのバランスを考慮し今期の増配を撤回するなどの動きも出てきたように、この構図もまたこの環境で変ってゆくのだろうか。

昨日の日経紙一面にあったのが、株安で今年度の運用利回りが2月末迄で18％以上のマイナスに落ち込み、企業年金が運用資産に占める株式構成比率の引き下げに動いているという記事。

これで思い出したのが数十兆円という運用資金を持つJA共済連やそれに次ぐ規模の全労済が、従来の安全運用を基本とする債券中心の保守的運用から株式等へのリスクを取りに行く積極投資へ方針へ転換したものの、市況悪化が直撃し結局保守的運用へ戻ってしまった経緯があったという事。

この辺は約束利回りを下回る逆鞘状態を何とか解消したいという苦肉の策が垣間見られた訳だが、やはり背に腹は変えられないという事だったのだろう。

ところでもう一つ、同紙の市場アウトルックに出ていた某ストラテジストの「〜厚い壁を上回れば株をもたざるリスクも意識〜」という旨のコメントを見て思ったのだが、こうした考え同様に機関投資家というのは上昇相場でリスク許容度が高くなり下落相場で債券系シフトが進むというパターンが殆ど、生保も含め「順張り」と「逆張り」のカラーが分かれるところだが動きたい時に動ける余力を持つのはマイノリティの方か。

週末に大証のイブニング・セッションではサーキット・ブレーカー措置が発動になり、週明けもこの日経平均は続伸しているがこの株式、週末の日経紙一面には政府が「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に連動する上場投資信託（ETF）の買い取りを可能にする方向で検討に入った旨を伝えている。

まあ期末を前にしたPKO復活というところで公的資金の市場への直接介入が為されようとしているが、ここ続伸している不気味な株価も更に実態経済や企業業績がこれらでベールに包まれてしまい、ますますこれがはたして公正な価格なのか否か一層その不気味さが増した感ありだ。

相場勘定がマイナスになったら要は税金負担だろうというオチもさる事ながら、直近ではプット等含めたヘッジという部分の必要性が薄いという歪な認識の変化が蔓延してくるのも怖い気がするが、これらが材料視されて株価が続伸する限りそうした増殖は自然だろう。

期末を睨んで重要なインフラである金融の核心部分を保護する意図も理解できるものの、日経でも指摘しているように「官製」相場のレッテルを他から貼られてしまったりしたらそれこそ「完成」市場にはほど遠いという事になるだろう。

その去就が注目されている米GMであるが、週末は破綻容認観測も台頭し株価が1ドル台前半へと1933年以来、約76年ぶりの安値にまで沈んだ模様だ。
この辺を筆頭にシティーグループは1998年に合併して以来初めての株価1ドル台割れ、月初に追加支援を決めたAIGは更にこれの半値以下にまで下落しており、ニューヨーク証券取引所の暫定措置後を見据えて早くも上場廃止論が出てきている。

しかしまあ、ゼネラルとかインターナショナルとか世界を制するかのような？社名を持つだけあって先に発表された赤字も米GMが4年連続の赤字で約3兆円、AIGも08年通期の赤字が9兆円以上と金銭感覚を麻痺させるに十分な数字を弾き出してきている。

英RBSも先に3兆円以上と英史上最大の赤字を発表しているが、これだけあちこち兆という数字が乱舞すると国内の大型破綻といわれたところでさえ小さく見えてくるが、上記AIGへの政府救済金の使途について早くも物議が醸し出されて来たり、今後狭まる存亡選択肢の議論と併せ一体何が正しい事なのか退廃ムードも広がってくるのは必至だろうか。