本日の日経紙・一目均衡には「東証はさらに強くなるのか」と題しPTSの最大のウリであった株価の刻み値を細かくしている部分を、東証も今年の1月末に呼び値単位の縮小を公表した事で昨年のPTSのマル信解禁の対抗策と見る向きがあるなどそのシェアを巡る思惑が台頭している旨が出ていた。
文中にもあったが東証の刻み値は欧米株比で大きな事から、執行コストの観点で海外大手機関投資家は刻み値縮小を賛成な反面HFT業者はやり辛くなるが、チャイエックス・ジャパンなど早くから東証と比べ売買スピードを意図的に遅らせるHFTを実質的に排除する仕組みを設ける等務めてきた経緯がある。
PTSを巡ってはかつて東証が取引時間延長構想を進めていた時期に、ニワカジャーナリストなどが取引所外取引を締め出して株式取引を独占したいという本音があるなどと彼方此方で書いていたのを思い出すが、ネット証券系は早くから投資家にアンケート等を募り格差是正と利便性に取り組んできた経緯があり斯様に同じ方向での切磋琢磨で競争も促されるといえようか。
さて新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大による世界経済の減速懸念から投資家のリスク選好姿勢が後退、世界の主要株価指数が連日大幅続落となっており日経平均も今年最大の下げ幅を演じた昨日から本日も続落となった。そんななか個別で目を惹くのはやはり新型肺炎関連株の局地戦か。
圧巻は関連筆頭格の医療用衛生材料最大手の川本産業で、本日で実に7日連続のストップ高の離れ業を演じ破竹の勢いで年初来高値を更新していた。他にも前日にストップ高を演じた防塵マスクの重松製作所も本日は続伸し年初来高値を更新、ほか引けこそダレたがシキボウも本日は年初来高値を更新している。
確かに先週末ビックカメラに立ち寄った際に中国人が殆ど狂気ともいえる量のマスクを持参のバッグに入れ店員と揉めていた光景を目にしたが、国内大手各社も急遽増産の対応を迫られている模様。こうした銘柄の局地戦はこれまでも見られたが斯様に先取りされたパンデミックの恐怖も何所で終焉を迎えるのか今しばらく注視しておきたい。
昨日は東芝のニューフレアテクノロジー社へのTOB成立の旨を買いたが、このTOB成立の鍵を握っていたニューフレア社大株主の東芝機械もまた旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOBを実施する旨の通告を受け、当の東芝機械側は事前に防衛策の内容を開示するという手段に出ている。
ところで旧村上ファンド系といえば南青山不動産が昨年末に昨日取り上げていたニューフレアテクノロジー社の大量保有報告を提出していたのが記憶に新しいが、HOYAが同社にTOBを仕掛けたとの報道後にこのニューフレアテクノロジー株を売却していたのもいろいろと関係者の思惑を呼んでいる。
買収防衛策を巡っては近年では廃止の方向というのが世間の機運となっているが、一方で今回のようにルール等を設定・公表する事前警告型を新たに設けるケースも数年前から散見されていた。低金利環境長期化や証券会社もまた本日の日経紙にも出ていたように代理人業務における姿勢の変化など、今年もアクティビストにとっては追い風で摩擦をもいとわない姿勢でのTOBは引き続き増えて来る可能性が高いか。
さて、先週末の日経紙総合面には「HOYA、ニューフレア買収断念」と題し、東芝が半導体製造装置の上場子会社であるニューフレアテクノロジー社に対してのTOBが成立した事に伴い、同じくニューフレア社に対しTOBの方針を表明していたHOYAが同社の買収を断念した旨が載っていた。
この件に関しては当欄でもちょうど一カ月くらい前に取り上げていたが、TOB成立のカギを握っていた大株主の東芝機械が応募した事でやはりというかHOYAの芽は無くなったというところで、HOYAのCEOも当初より数年の話し合いの間で東芝側から明確な回答を得られず可能性は五分五分としていた通り淡々とした気持ちという感じか。
昨年に国内で届けられたTOBの総額は一昨年のそれの2倍以上上回り2007年以来の高水準に膨らんでいるが以前にも書いた通り水面下で青写真を描く案件は多く、今後もガバナンスを背景に純粋に親和性を追求し規模に拘らず勝算のある案件であるなら積極的に打って出る姿勢は続こうか。
本日も日中はコート要らずの暖かさであったが、予てより暖冬といわれているだけに師走とは思えない暖かい日が多い。この辺に絡んでは本日の日経紙市場点描でも「暖冬予報 お寒い冬関連株」と題し、日経平均に対して冬消費関連株群は軒並みアンダーパフォームとなっている旨が書いてあった。
そんなワケで個人のホットマネーは自ずとIPOなどに向うこととなるが、昨日公開の株主管理プラットフォーム事業のウイルズは初日が買い気配のまま値付かず、上場2日目の本日に公開価格960に対し実に5倍近い4535円で初値を付けている。また同じ日に上場した中小企業向けクラウド会計ソフトのフリーも赤字新興企業ながら公開価格を25％上回る初値を付けるなどそれらを裏付けている。
生き馬の目を抜くソフトバンクが煮え湯を飲まされた米ウィーカンパニーの例もあって赤字新興企業への評価の厳しさは増す一方だが、カネ余りの環境もあってユニコーンも玉石混交の様相となっている。上記のフリーもその規模は今年のIPO市場で2番目の規模となるが、旺盛だった海外投資家需要が今後奏功するのか否かいろいろな側面で試金石となろうか。
