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さて、連休明けの日経平均は米長期金利上昇を背景に警戒ムードのなか上海総合指数の急落や円高を受け大幅に4日続落となったが、個別でも先週末の株主総会を睨んで乱高下を演じた末のストップ安に続く大幅続落で目を惹いたのが東証二部外のビート・ホールディングス・リミテッドであった。

この株、仕手系好きな向きには新華ファイナンスといった方が解り易いと思うがこの会社、今年の6月に香港の仮想通貨会社ノア・アーク・テクノロジーズから新株予約権発行で同社の議決権の約50％持ち分保有等の株主提案を出されるなど事実上の買収提案を受けており、賛同に難色を示す同社に対し買い増して筆頭株主に躍り出るなど両者の行方が注目されていた。

結局は先週末の臨時株主総会でノア側の株主提案が否決されることになったが、仮にこれが適った場合は金融庁も認めていない仮想通貨業者の上場が実現してしまったワケでこの辺が一際注目されていた所以でもあった。日本の資本市場で外国勢同士が絡んだ降って湧いたような攻防劇も一先ずの終結で東証の緊張もホッと一息というところだろうが、まだまだハコになりそうな企業を虎視眈々と探す動きは続くか。

本日は保険クリニックブランドのアイリックコーポレーションが東証マザーズ市場へ新規上場の運びとなり、仮条件が目論見書記載の想定発行価格を大きく上回る水準に設定された案件だったわりには注目された初値は公開価格を25.8％上回る2,226円とそこそこという感じであった。

今月のIPOといえば上旬に上場した子供服のナルミヤ・インターナショナルの公開価格割れで3月から続いていた連勝記録が37でストップとなったが、新興株市場の牽引役と期待された先に公開のメルカリなどの大型案件も先週は年初来安値を更新しほぼ公開価格まで往って来いとなるなど冴えない展開となっている。

メルカリと同じマザーズ市場では先週に遊休不動産活用の駐車場サービス業であるアズームも新規上場の運びとなり、注目の初値は公開価格の2.1倍となりその後ストップ高まで急騰する場面もあったが、以降連日の続落となっており上記の件も含め個人も早々に利確する動きが顕著になってきている感も否めないか。

こうしたマザーズなどの新興市場はIPOを起点にした資金の回転が要となるが、短期志向が強くなりIPOインデックスも低迷となると資金の好循環も生まれにくくなる。今週も週末には上記のナルミヤ同様の再上場組ワールドのIPOがあるが、引き続き個人の資金を惹き付け続けるのかどうか今後の後半戦も注目したい。

さて昨日は貴金属系ETFなどコモディティモノが中長期目線で人気がある旨を書いたが、株式モノとでは一寸事情を異にすると思ったのが一昨日の日経紙市場点描にあった日本株運用のETF大手ウィダムツリー・ジャパンを提供しているナスダック上場の大手ウィダムツリーが、3年前に都内に構えた拠点を来月末までに手じまうというスピード撤退の記事か。

理由としては長期保有を促したい同社の戦略に対し、国内ではレバレッジ型など長期投資には不向きとされるETFに人気が集まるなど同社の戦略と相いれない事が背景にあったようだ。この辺に関し当欄では2年前の今頃に「本来ETFは長期向けなものの、レバ系への傾斜が鮮明な日本は投資家の短期嗜好が顕著に表れているか。」と書いていたが、果たしてという感じだ。

ETFといえばこれまで200銘柄以上が上場しているにもかかわらずレバレッジ型の一部を除けば売買高が極端に少なかった事で、リクイディティーを高めるために先月から東証ではマーケットメイク制度が導入されたばかり。見切り千両で撤退する外資と進行中の改革、何れも粛々と為されているがNISA等とも併せ今後どう啓蒙してゆくのかにも懸かっている。

さて例年この時期には所謂シーズンストックとしてビールやアイスクリーム、家電など猛暑なると需要が拡大するとの思惑から関連モノの株価上昇が風物詩なのだが、先週末の日経紙には「夏銘柄　下落の異変」と題し今年は災害レベルの猛暑が続いた為に夏商戦への恩恵が薄まりこれらの銘柄が逆に軟調を強いられている旨が出ていた。

本日のマーケットでも大幅に4日続落という悪地合いの要因もあるものの、清涼飲料ポストからはコカ・コーラBJHが年初来安値を更新、またエアコン関連ポストではビックカメラも年初来安値を更新となっている。代表格のビール株もアサヒやキリンHDの主力が6月末比で10％以上の値下がりの憂き目に遭うなど今年は確かに一寸異例の光景だ。

これらビール株は気温が35度を超えると消費が伸びなくなるという事だが、同紙では他にアイスから氷菓への需要移行から乳業ポスト、外出の手控え警戒感から東京都競馬等も弱いとしている。また一覧には防虫関連もあげられていたが、これらはビール消費ではないが35度を超えると蚊は飛ばなくなり死亡率上昇で減少するというというデータがあるらしい。

これらフマキラーやアースなど先喰いした分、猛暑になってからの失望売りも五月雨的に出ているが書き入れ時の思惑外れで各社も穏やかでない。今年はペットの熱中症まで注意喚起が出て近年はセミが鳴く時間帯まで変化しているというが、シーズンストックの異変は今後の消費構造の変化を物語っているようだ。

さて、昨日の日経紙には「自社株報酬　導入600社超」と題し、株式給付信託を導入した上場企業が6月末までに延べ約630社に上りコーポレートガバナンス・コードが適用された3年前に比べて4倍以上に増えるなど、信託を使った自社株報酬制度を役員や従業員向けに導入する企業が増えている旨が書かれていた。

コーポレートガバナンス・コード導入以降に企業の安定株主論で何時も出て来るのが株式持ち合いの問題だが、これが遅々として進まない現状が問題になっているなか従業員向けなども安定株主作りと自社株の活用術で福利厚生目的等とも併せ導入する企業が増加している。

かつて取引員でもこの手の自社株報酬を実施していたところもあったものの破綻してしまったという笑えない例もあったが、それは兎も角も企業は給与等増加額の10％を法人税額から控除でき付与した株式の時価相当額も含まれる事になっているが、18年度改正ではこの控除枠が15％に拡大することになり企業側のメリットも拡大する事で今後普及が加速してくるかどうかこの辺も注目される。