64ページ目   株式

本日の日経平均が日米首脳会談を前に手控えムードから反落となるなか、ETFおよびETNの売買代金はNEXTレバレッジなど日経平均連動型の増加が寄与し前日比13.1％増となっていた。ところでこのETFといえば、一昨日の日経紙投資情報面に投資信託評価のモーニングスター社がETFの格付けを始める旨が載っていた。

日銀買い入れやロボアド等の普及でETF純資産残高は増加しており投資家の利便性を高めるというが国内ETFの155本を5段階で評価するという。東証にETFが導入されて以降各社の開発努力や啓蒙活動が奏功し飛躍的に銘柄数も拡大、今ではザッと200銘柄以上もあるが人気のレバレッジ型など売買代金を稼ぐ一方で終日出来申さずという銘柄があるのも現状だ。

ここ最近の商状では上位3銘柄程度で全体出来高の約半分も占めているという感じだが、上記の通り取り敢えず組成して埃を被っているモノも少なくない。同社は将来的には評価基準に指数との連動性などを入れることも検討するというが、ほとんどリクイディティーが無いモノが散見されるのも東証が10年ほど前に一部の上場廃止基準を撤廃した事に起因するケースもあり今後はこれらの扱いも課題になって来ようか。

さて昨日の日経紙マーケット面では「IPO銘柄に個人資金」と題して、過去1年間に上場した企業の値動きを示す「QUICK　IPOインデックス」が、前日に前週末比4,058ポイント高の17万1921と2007年7月以来約9年半ぶりの高水準を付けた旨が載っていた。

主力株の上昇に一服感が強まり先月に上場した中古車ネット買い取りのリネットジャパングループのストップ高をはじめ製造業マニュアル制作のグレイスもストップ高し本日も二銘柄が揃って年初来高値を更新するなど今週は値動きの軽い直近IPO銘柄に個人などの資金が集まったという。

これらいずれもマザーズ市場だが、春先には博多ラーメンの「一風堂」もこのマザーズに上場の予定となっている。新興ポストは東京証券取引所による上場審査の厳格化があり今年のIPO数は80〜90社とみる市場関係者が多いが、この一風堂はじめ今後のIPOがどう直地してゆくのか引き続き注目しておきたい。

本日の日経平均は続落となったが、個別ではエアバックのリコール問題で揺れ昨日まで3日連続の比例配分ストップ安となっていたタカタ株が4日目にして寄ったあと乱高下を演じた。再生期待から年末年始の一週間で株価倍増となったものの、はや往って来いというかそれを凌ぐ暴落であった。

買っている向きには災難な一方でショートしている向きはニンマリな展開だっただろうが、売り専といえば昨年から増加している空売り専門調査会社の一つウェル・インベストメンツ・リサーチが先週にはミドリムシで有名なユーグレナに対して売り推奨、その適正株価を500〜580円とした事で同日には年初来安値を更新の憂き目に遭っていた。

同社は過去に丸紅やSMCを標的に挙げ強い売り推奨をリポートで展開していたが、一寸目を通してみるとこれが或る意味なかなか面白い。例えばSMCでは同社の監査法人の代表電話番号がSMCの証券コードとピタリ一致しているのは偶然では無く、顧客に対する忠誠を表しており独立性を疑問視するなど何所までが本気なのか独自の理論を打ち出している点である。

年末にかけての円安株高で他の売り専銘柄も担がれ色が濃いモノもあるが、日証金も早速ユーグレナに対して即日制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置を発表、当局の今後の対応も気になるが他も逆日歩など跳ねるケースもありで一番乗りに仕込み出来る向きは兎も角ショートの途中乗車はなかなか壁が高い。

さて日経紙の年明け恒例といえば「経営者が占う」の特集だが、これまた恒例でザッと一年前に各経営者が選んだ注目銘柄を振り返ってみよう。1位は昨年に続いての毎年上位常連のトヨタ自動車、そして2位も昨年に続いての信越化学工業、3位は日立から変って伊藤忠商事と続いていた。

1位のトヨタ自動車は一昨年の負けに続いて昨年も7,400円の大発会から大納会は6,878円と一昨年以上のマイナスとなったが、2位の信越化学は大発会の6,570円から大納会は9,067円とこれは一昨年の雪辱を果たすかの如くヒット、3位の伊藤忠商事も空売り専門の米企業にターゲットにされる憂き目に遭うも何とかプラスで終了といった結果になった。

というワケで今年はといえば今年も1位はトヨタ自動車とこれで4年連続の首位、そして2位はこれまた信越化学工業、そして3位も伊藤忠商事と1位から3位までがまたも仲良く昨年と一緒。ちなみに一昨年も昨年もすっかり悪のレッテルを張られてしまった東芝などパフォーマンスを問うなら面白い場面もと書いたが、大発会の200円台から年末には475円の高値を示現する場面があった。

斯様に特設注意銘柄を挙げずとも何所かエッジの効いた予測を上げる向きはいないのかどうか毎年期待しているのだが、大手証券社長の判で押したような12月年末高という定番もまたいつの間にか復活しているのを見るにつけやはりサラリーマンの悲しい性を感じざるを得ない。

さて、本来であれば本日19日は東証マザーズに自動運転技術を開発する企業であるZMPが新規上場の予定となっていたが、周知の通り先月に明らかになった顧客情報の流出が響いた事で公開価格の決定を直前に社内体制を見直すとの理由からこの上場の延期に踏み切っている。

この企業、今がまさに旬の自動運転技術というAI関連で上場すれば時価総額1,000億円という下馬評もあったくらいで、それだけにこれに先駆け同社に出資する企業には買いが集まっていたものだが、この延期のトバッチリで運用するファンドが出資していたフューチャーベンチャーキャピタルは3日連続のストップ安の憂き目に遭い、ジャフコ等も急落となった。

ともあれ今年はこれで承認後に上場延期となったのは9月の中古車オークション業のオークネットに続いて2件目、先に日本取引所グループは2016年のIPO企業数が前年より約1割少なくなる見通しを出していたが、上記のようにベンチャー投資額は過去最高を更新する見通しだけに注目企業などの不祥事による上場延期は活況を呈するベンチャー市場に水を差してしまわぬか懸念される。