本日の日経紙マーケット面には「値幅2倍 ETF売買最高」と題して、相場が9月下旬の高値から大きく変動する中、個人や海外投資家が短期の値幅取り狙いの売買を積極化させ値動きが株価指数の2倍になるレバレッジ型ETFの商いが膨らんでいる旨が載っていた。
今月の月間売買代金では「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」が過去最高を記録と載っていたが、昨年の夏場も日経平均が乱高下を繰り返していた時のETF売買代金が上半期で前年同期比4.3倍に上っていた事が思い出され、斯様に数年前に登場して以降このNEXTシリーズは常に上位にランキングされている。
当初はその構造上長期保有にも向かずマル信未満といった中途半端？なレバでここまで売買代金を集めるとは想像もしなかったが、貸借モノも増加し短期筋中心にけっこう需要があったということになる。そんな事からアジア圏で売買が最多に膨らんでいる模様だが、こうした背景にはこの手のレバレッジ型の寄与が大きく関係しており選好性を測る上で今後も注目されよう。
さて今年後半の大型案件のうち、先に取り上げたすかいらーくが再上場を果たした次ということで先週にはリクルートがはれて上場となった。ご存じの通り生活のあらゆるシーンに入り込む巨大メディカンパニーで知名度は抜群、久し振りの大型IPOであった。
先のすかいらーくは公開価格がブックビルディング下限で決まっていたのとは対照的に、こちらの公募価格はブックビルディング上限で決定していたこともあって、世界の主要株式が暴落する中を初値が公開価格を上回る白星スタートから、更に引けでは3,330円と値を伸ばし初日の時価総額は東証一部で43番目に位置する事となった。
思い起こせばあのリクルート事件からダイエーグループ傘下になった時期もあったが今やそのダイエーもイオン傘下となり年末には市場から姿を消す予定。その過程であった負の遺産が、好調な滑り出しをきった上場初日の時価総額とほぼ同じというのも何かを感じさせる。
ところで本日も株価は大幅続伸となりその時価総額も並み居る老舗企業を連日抜いてきているが、以前に当欄で書いたようにココは持株会が10％を超え第一興商の時よろしく古株社員の中にもニワカ成金？が出てくるのも想像に難くない。何れにせよそういったところも含め今後もベンチャー企業の元祖といわれた同社の動向が株価と共にまだまだ話題になろう。
本日の日経平均は急反落し5/30以来約4ヶ月半ぶりの安値水準となったが、それにしても今週は世界的に崩落が顕著になったものだ。米国の金融緩和終了後の不透明感を背景に昨晩のNY市場も一時460ドル安と急落だが、欧州も先駆していたドイツなど今週ZEW（欧州経済研究センター）が発表した独景況感期待指数が前月から更に低下、12年11以来の水準に落ち込みDAXも同様に暴落の憂き目に遭っている。
既に先週からモルガンの225とTOPIX双方への一手売りが先物で目立っていたが、グローバルマクロ系のヘッジファンドなどやはり相場が動く時には果敢に攻め続ける。一部に運用成績低迷も目立つ折、「もうはまだなり」とばかりに執拗にショートの回転を効かす地合いになっている。
そんな背景もあって恐怖指数と呼ばれるS＆P500種の今後1ヶ月の変動予測を数値化したVIX指数は先週末に前日から2ポイント超上昇して約8ヶ月ぶりに21台に乗せ、これを受けた連休明けの東証VIXETFは比例配分のストップ高とこの種にしては非常に珍しい光景も見られた。
ダウやS＆P500種はこれまで割れる度に切り返してきた200日移動平均線を割り込み、後者は過去3日間の下げが2011年以来で最大となった。上記のVIXもVXVとの比率では1.0割れ水準になり総悲観の感も強いが、果たして数年来の上昇相場も終焉となってしまうのかどうか今後も目の離せない展開になってきた。
さて先週は外食大手すかいらーくが東証一部に再上場のはこびとなった。2006年にMBOで非公開化して以来、8年振りの再上場となり注目の初値は公開価格と同じ1,200円、引けは初値より5％安い1,143円であった。
これで計算した時価総額は2,219億円となり、外食では首位の日本マクドナルドに次ぐ規模となったものの、ちょうど株式市場も台風襲来のおり暴風雨のなかでの上場となったことも影響したのか否か上場廃止直前の時価総額2,944億円には及ばなかった。
11年から経営に参画した米投資会社ベインキャピタルは上場後も筆頭株主として発行済み株式の6割超えを保有するが、株価が上がるとベインによる売却が意識されるという見方もある。しかし同じ再上場組では西武の時もサーベラスの影がチラつき初値は肩透かしだったものだが、上場後は約5割も意外？な上昇を演じた経緯がある。
とはいえ外食産業の適正PERは約20倍、同社のEPSから合せてみればまだ高めという見方もあるが、上記の西武等のようにファンド絡みの事情や思惑や年末の優待取りを控え今後もいろいろ思惑含みの展開になろうか。
一昨日の日経紙一面には「自社株買い高水準」と題して、2014年上期（4〜9月）は三菱商事や東レ等が取得枠を設定し、上場企業の自社株買い金額が1兆8,500円と半期で08年度上期以来6年ぶりの多さになった旨が載っていた。昨日もユーシンなどがこの実施を発表しているが、分母の資本が減少することからROEの改善につながるという事もあって昨今の注目度にマッチした現象ともいえようか。
最近では上記の東レや直近のアデランスなど、CB発行と自社株買いを組み合せたリキャップCBなる物も相次いでいる。企業体はコストの最小化を図れる上にCBもある程度安定した需要が想定されることでなかなかマッチしているようでもあるが、一方では自己資本比率低下には注意しなければならない点も。
また同紙の末尾には自社株買いは株式の需給面でもプラスとの一文もあったが、自社株買い後の消却や処分等そのオペによっては明暗を分け株価が下落する場合もあるから要注意である。とはいえ政府も成長戦略の中核と位置付け、これを重視した新指数JPX400の創設等もあって投資家の判断基準も今やこれ一辺倒？でもあり将来的には玉石混合でもまだまだこの傾向が続く可能性は高いだろうか。
