デリバティブ拡充

昨日の日経紙総合面には「金利先物の拡充検討」と題して日本取引所グループが2016年度からの3か年の中期経営計画で、17年後半には清算システムを12年ぶりに全面刷新して多様な商品を上場し易い環境を整え、金利の先物などデリバティブの拡充を目指す旨が出ていた。

既に東京金融取引所では短期金利関連を上場させているが、大証もまた現状で未上場の超長期や中期の金利オプション、短期金利先物等を候補に検討を始めるという。上場のはこびとなれば投資家としてはそれ以外の国債との金利差を利用した裁定取引等が可能になってくる構図だ。

日本取引所のデリバティブの課題については統合当時から当欄で何度も触れているが、いまや先進国取引所の収益の柱はデリバティブが時代の趨勢、取引所間競争はここを押えずして勝ち残りの芽は無いが本邦の場合もう一つそれと並行し、先の税制改正でも叶わなかった損益通算等こちらの整備も望まれるところか。