政府との温度差

さてゴールデンウイーク中には愛車にたっぷり給油して出かけた向きも多かったと思うが、現在実施されているガソリン価格を抑制する国の補助金の確保分の4割以上が使用され、このままのペースで行けば来月にも枯渇するとの一部試算が出ている。この補助金、以前より批判も多いが、今月に入って総務省が発表した4月の東京23区消費者物価指数は前月から伸びが縮小する結果となっている。

中東情勢の緊迫化で原油高がインフレを加速させるなか、世界の主要国では米国が3月の消費者物価が前年同月比で3.3％の上昇を演じ約2年ぶりの伸びとなっているほか、欧州圏も4月の消費者物価は3％上昇し3月の2.6％から加速しているような中で、上記のガソリン補助はじめ電気代やガス代など政策効果で日本の物価だけがなんとも歪んで見えるのは否めないところだ。

アジア各国でも既にエネルギーの消費抑制策が次々と取られているが、これを尻目に先の衆院予算委員会で高市氏は、「燃油等の使用を控えるよう制限かけたらどうかという声を頂くが、経済活動や社会活動を今止めるべきではないと思っている。」と答えていたが、本日も「現時点で国民に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えている」と答えている。とはいえ一部世論調査では原油が高騰するなか節電や節約が必要と答えた向きは必要あるが74％にのぼっている。

また経済学者と対象とする日経エコノミクスパネルでの調査でも、原油高で日本政府が石油の消費抑制策が必要とした向きが66％となっている。直近の為替介入にしても円を取り巻く構図の変わらない中で急場しのぎの対処療法との見方も多く斯様な温度差も勘案するに出口戦略の難しさも浮き彫りになってきたが、デフレ慣れした日本の免疫力を政府が今後この環境でどう捉えてゆくのか注視しておきたい。