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さて、東京で開催されていたオリンピック大会が8日閉幕した。1年延期された挙げ句に開催期間中も爆発的な新型コロナウイルス感染者数拡大が止まらず殆どが無観客となった賛否両論の異例の大会であったが、日本選手の獲得メダル数は事前に日経新聞とFTが予測モデルを用いて予想したメダル獲得数56個とほぼ一致する計58個の獲得となった。

メダル予想といえばスポーツデータ分析・提供の米グレースノートなど民間機関も日本は金メダル26個を獲得し全体では60個のメダルを手にすると予測していたが、これまた金が27個、全体では58個とこちらも概ね予測通りというところだろう。過去最多のアスリート数であったがいずれにせよこの58個の獲得で史上最多を記録することとなった。

コロナ禍の下で制約だらけの大会とはなったものの、約700種の料理を提供した選手村のメインダイニングでは冷凍餃子や果汁グミが思わぬ大人気となり冷凍餃子はその提供数が60万個に及んだという。他にも住環境など選手のSNSを通じ反響が大きくTOPスポンサーやゴールドパートナー以外のオフィシャルパートナー企業でも金メダル級のPR効果を得られた企業も少なくなかった。

冒頭の通り無観客でチケット収入や観客宿泊費などの経済効果が失われたとはいえ今大会の経済効果は1兆6771億円に上るとの大手シンクタンクの試算もあるが、上記の通りのメダルラッシュでチケット収入や観客宿泊費などの失われた経済効果を上回る新たな消費が喚起されるとの予測も出ておりこちらの動向にも注目しておきたいところ。

さて連日見どころ満載な熱戦の東京オリンピック、昨日のスケートボード女子パーク決勝ではNHKオリンピック放送アスリートナビゲーターを務める北島康介氏が派手なルイ・ヴィトンのモノグラムマルチウォーターカラーシャツで登場し話題になっていたが、この仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンといえば先週発表した決算もまた話題になっていた。

春に発表された同社の1-3月の売上高はこのルイ・ヴィトンの販売が伸び市場予想を上回る前年同期比32％の増加を見せここでは利益を明らかにはしていなかったものの、果たして2021年1-6月期決算では純利益が前年同期比で実に10倍と驚異的な数字を叩き出していた。コロナ禍前の19年1-6月期比でも6割増加しており、コロナ禍で行動が制限されるなか富裕層の消費が高級ブランドへ向かった様子が鮮明化している。

当然ながらこうした事を背景にしてその株価も綺麗な右肩上がりを描いており、市場最高値を更新した欧州の主要株価指数「ストックス600」をこのLVMHやエルメスは更に大きく上方乖離している。旬なモノに指標の割高感を説いても耳を傾ける向きは少数派だろうが、既にそのPERはLVMHが37倍、エルメスに至っては60倍を超えてきており鯨化している米アップルやフェイスブックの20倍台をもしのいでいる。

先に発表された世界の富裕層でも所謂ミリオネアは20年末から1割増加し金額ベースでも46％を占めている事で富の集中が進行している旨を先月の日経紙で見たが、高級ブランドや高級ブランド株に資金が群がり富裕層が更に消費を謳歌する裏で冒頭の20万円近くするアロハシャツなど到底手が出せない中低所得層との経済格差が自ずと浮き彫りになっている。上記の高PERや買い物客の裾野の広がり等という理想論も置いてけぼりで、偏った消費が更に熱を帯びるさまは正に世の縮図を表しているともいえようか。

欧米株に比べ日本株の出遅れが彼方此方で指摘されている昨今だが、昨日の日経紙投資情報面にはその要因として需給面で日銀がETF購入額を減らした影響も出ている旨が書いてあった。言わずもがな株式市場では二大鯨となっている日銀とGPIFだが、規模が規模だけにうち一つの投資スタイルの変更も少なからず各所に影響があろうか。

ところでもう一つのGPIFだが、先月に書いたように2020年の運用実績は37兆7986円の黒字となりその黒字幅、収益率共に過去最高を記録しており同紙の大機小機では「個人の運用、公的年金に学ぼう」と題し、プロ向けと思われがちな世界最大の機関投資家も長期の投資スタンス、最適配分、インデックス運用等々個人投資家が参考にすべき内容が多く含まれる旨が書かれていた。

確かにこう見ると最も有利なモノを追求し奇をてらった旬な商品やアクティブ多用に走りがちな向きは逆に新鮮さを感じるのではないか？今なお先が見えないコロナ禍だがコロナ後の世界経済回復を見据えた個人の資産運用の組み立てなど課題の一つでもあるだけに、オーソドックスな投資戦略を貫く原点回帰のスタンスは学ぶべき点が多いのはその実績が物語っているか。

さて東京五輪も酣だが、日本選手が金メダルラッシュで沸くなかで先にも書いたようにスケートボードの表彰式で東証一部の水産物竜会社ホウスイが度々映り込んだ事で、五輪のスポンサーでもない同社のホームページにアクセスが殺到し、株価も急騰し年初来高値を更新するなど俄かに話題になってしまった一件があった。

こんな珍事があった一方で、正式スポンサーの最高位とそれに次ぐ「ゴールドパートナー」といわれる錚々たる面子はこの度の五輪開会の是非を巡る世論が割れた挙げ句に無観客開催という事もあり、トヨタ筆頭としたトップが開会式への出席を欠席するなど世論にも配慮し自ずとPRも影を潜めざるを得ない旨が先週の日経紙に出ていた。

対照的に表面感覚では全アスリートに贈呈されたサムスンのスマホなどは選手が挙ってSNSにアップし国際規模でPRが奏功している感もあるが、費用対効果どころかすっかりアテが外れてしまったとの指摘喧しい国内勢も、例えば聖火や燃料電池車へは再生可能エネルギー由来の水素をENEOSが提供、またその車はトヨタが提供などSDGsのテーマにも乗り五輪を通じた発信に工夫を凝らしており軸足を変えた戦略もまた注目すべきであろう。

さて、昨年から個人投資家中心にして様々な話題を振り撒いて米市場を席巻してきた証券アプリを提供する米スマートフォン証券専業ロビンフッドが、創業8年ではれて先週末にナスダック市場への上場を果たした。注目の初値は38ドルと公開価格と同値であったが、終値は同価格比8％安で初日の取引を終えている。

同社といえば言わずもがなSNS等で連携したイナゴ勢の共闘買いでわずか1ヵ月そこそこの間に株価が約20倍まで大化けしたゲームストップ株から果てはシルバーETFまで大化けさせるなどコモディティーに至るまでこれまで何度も話題を提供してきたが、その裏では誤解を招く情報提供など投資家保護の不備も指摘され1回の罰金として過去最高額の約7000万ドルの制裁金を支払うなどこちらの話題でも事欠かない。

コロナ禍による巣ごもり生活に投資ブームを後押ししその稼働口座数もコロナ感染拡大前から4倍錠になり業績も順調に拡大しているが、その収益源についても例えば1-3月期の売上高のうち実に8割以上がマーケットメーカーからユーザーの売買注文を回送した報酬体系所謂PFOFで得るなどこの辺にも賛否が分かれるところだ。

いずれにしてもこのIPOでその時価総額は3兆1,700億円と、アルケゴス問題で火傷を負った老舗の野村證券の実に2倍近い価値が生まれた。投資の民主化を謳い今回も最大3割以上の株式を自社アプリユーザーに割り当てたが、上記の通り諸々の規制強化の懸念があるなかでも彼らの支持を継続させられるかこのIPOは色々な意味で試金石となろうか。