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さて、日本漢字能力検定協会が今年の世相を1字で表す「今年の漢字」が先週に「蜜」と決定したが、先の「2020年ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞の「3蜜」と合せまさにコロナに始まりコロナに終わった一年となった。そんなわけでこの年末年始も例年とは全く違った光景が広がる。

この時期の風物詩であるクリスマス前後のイルミネーションも今年はメジャーなところで表参道のけやきのライトアップが中止となり、丸の内のイルミネーションも従来深夜0時まで灯す予定を人が集まらないように午後10時で終了、既に要請している飲食店の時短と併せて相乗効果をあげる狙いがあるというが、文字通り今年はサイレントナイトである。

また福袋商戦も年内からスタートなら、各神社とも分散参拝を呼び掛ける初詣まで一部は年内からスタート。感染リスクを考慮し鈴緒は撤去され祈祷も外というところが多く、一部はネット上でオンライン初詣を開設するなどこんなところにもオンライン化の波が。メジャーなところで明治神宮も終夜参拝を中止し通常通り午後4時に閉門を予定しているが、終夜参拝の取り止めは1946年1月以来の事という。

併せて鉄道各社も例年であれば終夜運転が実施されるが先に終夜運転を行わない事を決定している東武・東急・西武等に続き、JR東日本・東京メトロ・都営地下鉄等大手私鉄各社が相次いで取り止めの動きに。明治神宮の終夜参拝取り止めが1946年以来の事なら、JR東日本もこの大晦日の終夜運転取り止めは1987年以来、初めての事という。

直近では漸くワクチンの接種が始まった。来年の事は解らぬがコロナ禍が収束に向かう暁には何が従前の姿に戻りまた何が戻らないのか、そんな事を考えつつ今年はこれで筆を置きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。 どうか、来年が皆様にとってよい年でありますように。

先の日曜日の日経紙・TheSTYLEの一頁目の真ん中には「アドベントカレンダー」の写真が大きく載っていたが、明日のクリスマスイヴまで毎日一つずつ開けて中に入っているお菓子やおもちゃなどでカウントダウンを少しずつ楽しめるこのカレンダーも漸く日本でも認知度が上がってきた感がある。

今年はこの商品としては高額のモノも散見され、86,400円のメゾンカカオや、一部百貨店で海外の陶磁器ブランド売り上げが前年比50％アップしているのも背景になっているのか71,500円のウエッジウッドのホリデイアドベントカレンダー等もあったが、大手百貨店のオンラインストアではピエールエルメやラ・メゾン・ドュ・ショコラ等の1〜2万円程度のモノは早い段階での完売が目立った。

この手の物ではこのクリスマスの時期日々の味の変化を楽しみながら毎日少しずつ頂くシュトーレンやパネトーネなども今年は扱う店が拡大しそれぞれ独自色を出しているが、これらも含め巣ごもり消費が定着するなか御節よろしく自分用や家庭用として少し高めな商品に財布を緩める動きがしばらく続くとみられるか。

さて、先に日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同期比1.7％減少となり、これでかれこれ13ヵ月連続マイナスとなっている。そんな百貨店各社が売上げの回復に向けて力を入れているのがクリスマスケーキより早くスタートしたおせち商戦だが、今年はネット注文が一部大手では前年比で約150％、大手通販サイトでは9月段階で昨シーズン比約3倍に伸びているという。

今年の場合、コロナ禍で帰省出来ない人がオンライン上で同じ物を食べる想定の2セットの1人用のおせちを実家用と自宅用とで複数買いするケースや、巣ごもり消費が定着するなか取り分けの要らない一人一段で完結する個食需要を見込んだ商品も目立つが、高額な商品に財布を緩める動きもあってか10万円以上のおせち予約も好調で昨年完売しなかった高価格帯の完売も散見されるという。

またおせち料理と並ぶこの時期の風物詩の福袋も今年の場合は巣ごもりを主眼に置いた物が多く、元日からの販売を待たず三越伊勢丹は早くも10月末から先行販売をスタートさせ、松屋は年内と年明けの2回に分散、西武も年内から販売し約6割をネットで販売するなどして例年並みの売り上げを確保しようとする動きもあるが、この福袋商戦もまた百貨店にとっての試金石だけに各社の戦略が試されるところ。

さて、この時期になるとふるさと納税も枠を使い切ろうと年末に向けて各自治体の誘致合戦も喧しく駆け込みの動きも強まって来るというものだが、仲介サイト大手のトラストバンクによれば今年のガバメントクラウドファンディングの活用数ランキングで事業数首位は東京の27件であった。

今年は何といっても新型コロナウイルスの対策費をふるさと納税の仕組みを使って調達する動きが広がり、同ランキングで3位にランクされた北海道など医療従事者らへの支援などで実施したGCFが総額として最も多かったが、斯様に全体の約4割程度は新型コロナウイルス対策で寄付を集めていた動きが明らかになっている。

GCFに関しては当欄では昨年のちょうど今頃もあの沖縄の首里城再建目的で募ったふるさと納税を挙げて触れていたが、この時にマザーズへ上場したクラウドファンディング事業のマクアケはその初値2,710円から先月の上場来高値13,770円まで1年足らずで株価は5倍と大化けするなどその将来性を買う動きが続いているがプロジェクト数など実態が伴っているだけに今後も各所の活動が注目される。

本日の日経紙金融経済面には「生保「物言う株主」に一歩」と題し、今年の4〜6月の株主総会で第一生命保険の会社議案に対する反対票が前年同期比4ポイント増の17％に達するなど、これまで企業に忖度し会社側の議案に反対する事の少ない「物言わぬ株主」といわれた大手生保の企業との対話が変りはじめた旨が出ていた。

上記の第一生命保険以外でも住友生命保険や明治安田生命等々これまで反対票の公表など行ってきているが、斯様に大手生保各社は今やどこも自社のHPに「スチュワードシップ活動の取組方針」としてその対応ならびに報告書を掲げ、その対話数など大きく伸びている生保も出てきた。

ところでこうなるとETFの吸い上げで同じく多くの上場企業の大株主に名を連ねる日銀の存在にも自ずとスポットが当てられるというものだが、その議決権を持たない上場企業の隠れ安定大株主的存在？でガバナンス後退論まで一部指摘されているもののスチュワードシップコードの再改定絡め今後も対話を通じた企業側の変化に注目したいところ。