126ページ目   雑記

先週2日の日経紙朝刊の一面には「テルモ、人工心肺増産」と題し新型コロナウイルスの感染拡大で人工心肺装置の需要が高まるなか、国内最大手のテルモが生産量を現在の倍以上に増やし今後数カ月以内の間に国内の治療施設に100台超の人工心肺装置を供給できるようにする旨が出ていた。

漸く国内もという感じだが、この手では米国はテスラが人工呼吸器をNY工場で生産し世界の病院に向け送料も負担で無償配布する事を発表、GEとフォードモーターも協力し生産開始するほか、英国でもダイソンが人工呼吸器をわずか10日で開発し5000ユニットを製造して英国内外のパンデミックに対する取り組みに寄付する意向を示しているあたり、本業とは別に公共財を製造する社会的使命を担うという観点でやはり欧米は抜きん出ている感が強い。

斯様に上記の通り大手に加え新興企業や異業種企業も巻き込んで動員し増産を急ぐなど産業界が総力戦の構えを見せているが、一方で国内大手企業群の消極的姿勢は否めない。こんな状況下だけに積み上がって来た約460兆円ともいわれる内部留保をがっちり守り抜きたい気持ちも解らないでもないが、かつて松下幸之助氏が言った「企業は社会の公器」という言葉がこんな時にこそ思い出されるもの。

東京ロックダウン決定とのチェーンメールの具現化絶対阻止とばかりにギリギリの状態と判で押したように繰り返す政府だが、先に外出自粛要請が出されて以降首都圏のスーパー等には買い溜めで長蛇の列が出来るさまがまたぞろ目立った。マスクに始まり次はトイレットペーパーなど紙製品の買い占めが起き、今回は食料品や日用品といった感じでいい加減こういった光景に辟易している向きは多いだろう。

こうしたなか農水省は会見を行い食料の供給量は十分にあるとして慌てて買い貯めに走る必要はないとの見解を示したが、上記のマスクなど2月には官房長官が早ければ来週から品薄解消に向かうと発言し、それから1枚も手に入らなかった向きも多いなか1か月経った先週末の会見で同氏が解消には一定程度の時間を要すると涼しい顔で宣う姿を見るに全く持って説得力を欠くというもの。

そういった経緯にマスコミの煽り等も加わりこうした行動が連鎖してしまっている感もあるがマスクと違って食料品等の心配は無いにしろ、東京は全国消費の約4分の1を占めるともいわれるだけに仮の話で首都圏のロックダウンが数週間続いた場合はGDPを約0.5％押し下げ、その影響も五輪延期に並ぶ程になると試算されるだけに最悪の事態にならないのを今は先ず祈るばかりだ。

周知の通り昨日は東京五輪・パラリンピック組織委員会が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期が決まった東京オリンピックの開催日程については来年7月の開幕で決定する見通しとなったが、一時は中止も危ぶまれていただけに先週は五輪関連株の動きが下落から一転してカバーの動きが目立っていた。

さすかに株価が往って来いとなるのは望むべくもないが、日本選手団の公式ウエアや大会ボランティアのユニフォームを独占提供する筆頭格のアシックスはストップ高に張り付き、他にも関連施設の建設を手掛ける大成建設に住友・三菱・三井の各不動産会社、警備のセコムやパナソニック等のスポンサー企業が軒並み高となっていた。

とはいえ延期に伴う違約金や再調達コストなど不透明な部分も否めず、大手シンクタンクでは延期によってGDPベースで1.7兆円程度の経済損失が出るという試算もある。諸外国に比較し何かと対応遅れが指摘されている政府が今後どのような具体的財政政策を打ち出すのか、VIの高止まりやオプション市場もプットのIVから見るに株式市場も二番底を取りに行く懸念が付き纏っているがそうなるか否かそれ如何に関わっているともいえようか。

周知の通り今週アタマには新型コロナウイルスによる感染拡大の現状を鑑みIOCは臨時理事会を開き東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討するとの発表が為されたが、首相とIOC会長の電話会議が速やかに行われ1年程度の延期が決定となった。先週の理事会後には抜本的決断を下す必要はないとの発表があったばかりだが果たしての一転、開催延期は史上初の事となる。

確かにこのところ主役の歴代メダリストなど各国のアスリートや協会が続々と批判を露わにし、強行突破が半ばコンセンサスとなっていたこの東京五輪開催に関してJOCの一部理事からも疑問の声が日増しに強くなりさすがのIOCも世論には抗えず方針を事実上転換せざるを得なかったという感じか。

個人的には経験があるので体操競技に関心があったが、こちらも東京オリンピック出場枠が懸かった来月4日〜5日に開催予定だったワールドカップ東京大会が中止に、更に暗雲漂う来月の全日本選手権もこれまた五輪代表選考にかかわる大会であったが来年へ延期ともなるとこれを一旦外す大会になるのか否か、来季はルール変更の可能性もありこれらと併せ非常に気になるところだ。

またオリンピック同様に4年に一度開かれるサッカー欧州選手権や南米選手権はそれぞれ1年の延期を決定、テニスの全仏オープンも9月に延期となり実に全米オープンの1週間後という驚きの日程が世間をザワつかせたが、オリンピックこそ他人事でなく来年や再来年は既に多くのスポーツの主要国際大会のスケジュールが犇めいており日程調整にどの程度の協力が得られるのだろうか。

ともあれ上記の通り多数のメジャー大会がいち早く延期を決め、当事者や関係者からも非難轟轟の声が上がるなか粛々と聖火リレーを敢行しようとしていた得も言われぬ違和感もこれで一先ず解消へ。目先は日程が何時になるのかが気になるところだが各々の複雑な事情と共に未曾有の試練は始まったばかりか。

さて、先週に国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示地価は商業・工業・住宅の全用途平均が1.4％のプラスと5年連続の上昇となり、地方圏はバブル崩壊後の92年以来、28年ぶりの上昇となった。とはいえこの辺はインバウンドや都市再開発がけん引する構図だっただけに新型コロナウイルスの経済への打撃等で先行きの不透明感は否めないところ。

既に観光庁が19日発表したこところによると新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の訪日客全体では前年同月より58.3％減の108万5100人と激減しており、特に中国人旅行者は前年同月より87.9％減少と前月の22.6％増加から一転して1964年1月の調査開始以来、過去最大の下げ幅となった模様。

これらが如実に表れたのが先週19日の東証REIT指数で2013年1月以来、およそ7年2か月ぶりの水準に下落、先物もサーキットブレーカーが2回も発動される急落を演じた。当然ながら個別の方も高利回りを謳っていたベスト5などストップ安も交え軒並み急落し年初来安値を更新していた。

価格急落で何れも魅力的な利回りとなり本日は往って来いで急反発するモノもあったが、新型コロナウイルス感染拡大も加わり訪日客の増加は当面期待出来ず終息まで時間がかかればホテルや店舗進出が鈍る可能性も。観光地中心に今後の地価動向は暗雲漂うが東京五輪開催を巡る不確実性とも併せ低金利環境下で利回りを追求してきたものの不透明感はしばらく継続されるか。