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さて、一昨日は次期新首相候補の最右翼に菅氏濃厚との見方から株式市場での地銀株物色の旨を書いたが、初動ではこれらの陰に隠れ同じく菅氏連想という事でふるさと納税関連株としてチェンジも物色された経緯がありこれまた一日天下で終わることなく本日も同株は二日連続で上場来高値を更新してきている。

ところでふるさと納税といえば先に総務省とのバトルで泉佐野市が逆転勝訴を勝ち取った背景から制度から除外されていた4市町が先月までに制度に復帰している。先に当欄でこれを取り上げた際には今後は地場産業など襟を正した勝負で臨むか否かこの辺が注目されようとも書いたが、当の泉佐野市の復帰後の返戻品は特産品の泉州タオルを全面的に推した内容となっていた。

勝訴とはいえ併せて社会通念上の節度を欠いたとの苦言も呈されただけに、他に泉佐野市と共に除外から復帰の運びとなった昨年2月に当欄で取り上げた静岡県小川町なども特産品や民宿といった地場に根差した返戻品を用意、また他の除外された向きも一様に地場産品など地域色を前面に押し出したモノでの構成が目立つ。

現在泉佐野市は病院財政支援のクウドファンディングや熊本豪雨災害支援の代理寄付受付なども開始しているが、ほとぼりが冷めたらまたぞろ熾烈なゼロサムゲームが始まるのかそれともこのままクラウドファンディング等も含め一層知恵を絞って地場産業の開発に努める原点回帰の動きになってゆくのか今後も注目される。

昨日の日経紙NEXT1000では中堅上場企業を対象とした2020年4-6月期決算の営業損益改善額ランキングが載っていたが、新型コロナウイルスを背景として所謂巣ごもり消費をうまく取り込んだEC（電子商取）に関るIT関連やゲームなどが上位にランクされ1位に輝いたのは当欄でも巣ごもり消費で何度か取り上げたBASEであった。

当然ながらその株価も3月の700円台から今月に入って11,000円超と既に10倍以上となっておりテンバガーどころではない大化けを演じているが、同じく同紙に出ていた四半期純利益など世界レベルで見てもアリババが前年同期の43位から9位に、前年1660位だったJDドットコムが41位と大躍進となっている。

5月にBASEと共にEC強化として取り上げた米ウォルマートもまた前年の34位から12位と躍進しており、米大手間でも破綻してしまったJCペニーとは明暗を分けることになった。これらの中には明らかに需要の先食いが株価に反映されているモノもあろうが今後も優勝劣敗が進み下剋上が当たり前の構図が展開されてゆくことになるか。

さて周知の通り自民党総裁選が本日午前に告示され3氏が届け出たが、最右翼とされる菅氏の先に行われた出馬会見で地銀の統合合併構想に言及した事を背景とした地銀株の賑わいが今週も継続されている。昨日は福島銀行が先週末のストップ高に続いて週明けも大幅続伸し年初来高値を更新、2日終値の153円から7日ザラバ高値は310円と僅か3営業日で株価が約2倍以上に大化けと破竹の勢いだ。

他にも筑波銀行と島根銀行の両行は週明けに年初来高値を更新し、栃木銀行、大東銀行、千葉興銀なども商いが様変わり。そして「地銀連合構想」を掲げ上記行などの大株主となっているSBIホールディングスも当然ながら物色対象となりこれも昨日に年初来高値を更新してきている。一方で携帯料金引き下げ論者という事で大手携帯各社には改めて警戒色が漂う展開。

地銀株の再編に関してはこの総裁選云々を抜きにしても予てより再編思惑が燻っていた事で、これまで単発モノで突飛高した事はあっても一日天下が殆どであったがさすがに今回は週を跨いでもそれなりの商いで賑わっている。菅氏の有言実行力は折り紙付きと言われるだけに、この地銀再編もいよいよ一気の進展を見せるのかどうか今後に注目したい。

さて、周知の通り先週末に安倍首相が首相官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。1年1政権と揶揄された流れに終わりを告げ、以降7年8ヵ月にわたり安倍一強とよばれる盤石の体制を作り上げた第2次安倍政権であったが前回と同様に病には勝てずあっけない幕引きとなった。

思えば就任してすぐに政府と日銀が異例の共同声明を発表、自ら任命した黒田日銀総裁と共に2％の物価上昇目標を掲げ異次元の金融緩和と財政出動を進めアベノミクスの名のものに経済再生を推進、マーケットも反応し就任時の12年末に1ドル85円台だった円相場は円安の道を辿り15年6月には125円台まで軟化し輸出企業に追い風となった。

また政権発足した12年末は10,000円そこそこであった日経平均であったが、13年9月にはニューヨーク証取で「バイマイアベノミクス！」と声高にスピーチし、その年の東証大納会にも自ら出席し干支に絡む兜町の相場格言を持ち出し、「午の尻下がりなどというジンクスは忘れてください。来年もアベノミクスは買いです！」とこちらでも宣言、途中でアベノリスクなどと揶揄される時期もあったものの結局18年10月には24,000円超えまで上昇しおよそ27年ぶりの高値を付けた。

一方で長期政権下では森友・加計学園問題や桜を見る会問題など世間をザワつかせた弊害も目立った。目下のところ総裁選もその仕組みを巡りいろいろ物議も醸し出しているが、何れにせよ喫緊の課題であるコロナ対策はもとよりそのコロナ禍でほぼ往って来いとなってしまった三本の矢を以て増やした名目GDPの立て直し等々重責が待っているのは想像に難くない。

昨日の日経紙夕刊にはアップルとテスラが株式分割を実施したことで両社の株を購入し易くなった個人の取引が誘発され、両者の売買急増から顧客注文処理が遅延するといったトラブルがネット証券のロビンフッドや同業のTDアメリトレードなどで起きた旨が書いてあった。

ところでこのロビンフッドといえば株式のみならず、先にゴールドと共に注目を集めたシルバーなどETFアイシェアーズ・シルバーの買いが同社のアプリを使った若者中心の個人によって急増した旨も報じられている。他に少額オプション取引も市場を席巻しており、急騰急落の何れも同社で売買を膨らませる投機筋が主導している姿が話題になっている。

所謂国内のマーケットで一頃言われたイナゴの類だが、その内容は兎も角も破壊的な無料攻勢から冒頭のTDアメリトレードを凌ぐその取引量急増でファイナンスも活発化し成長期待からその想定時価総額は100億ドルを超えるという。肥大化に伴う歪で投資家保護等の課題も多いものの、国内最大手のネット証券SBIなどの規模も上回る斯様なフィンテック界のユニコーンの存在はやはりここ何度か書いた日米の違いを再認識させられる。